「上田市議会 2017-05-31 06月14日－一般質問、議案質疑、議案付託－04号」の議事録内容

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上田市議会 2017-05-31
06月14日－一般質問、議案質疑、議案付託－04号

取得元: 上田市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-10

平成２９年　　６月　定例会（第２回）議事日程　第　１　一般質問　　　(1)市政について　　　(2)国際スポーツイベント等を活用したインバウンド政策について　　　(3)市政について　　　(4)市政について　　　(5)市政について　　　(6)市政について　　　(7)市政について　第　２　議案第４８号から第５０号　第　３　議案第５１号　第　４　議案第５２号及び第５３号　第　５　議案第５４号から第５６号　第　６　報告第１号から第４号　第　７　報告第５号　第　８　報告第６号から第１０号　第　９　報告第１１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　日程第１から第９まで　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（３０名）　　　　１番　　　林　　　　　和　　明　　君　　　　　２番　　　佐　　藤　　論　　征　　君　　　　３番　　　山　　田　　英　　喜　　君　　　　　４番　　　成　　瀬　　　　　拓　　君　　　　５番　　　松　　尾　　　　　卓　　君　　　　　６番　　　小坂井　　二　　郎　　君　　　　７番　　　金　　子　　和　　夫　　君　　　　　８番　　　土　　屋　　勝　　浩　　君　　　　９番　　　松　　山　　賢太郎　　君　　　　１０番　　　井　　沢　　信　　章　　君　　　１１番　　　松　　井　　幸　　夫　　君　　　　１２番　　　宮　　下　　省　　二　　君　　　１３番　　　原　　　　　栄　　一　　君　　　　１４番　　　池　　田　　総一郎　　君　　　１５番　　　古　　市　　順　　子　　君　　　　１６番　　　金　　沢　　広　　美　　君　　　１７番　　　三　　井　　和　　哉　　君　　　　１８番　　　下　　村　　　　　栄　　君　　　１９番　　　西　　沢　　逸　　郎　　君　　　　２０番　　　安　　藤　　友　　博　　君　　　２１番　　　尾　　島　　　　　勝　　君　　　　２２番　　　土　　屋　　陽　　一　　君　　　２３番　　　佐　　藤　　清　　正　　君　　　　２４番　　　小　　林　　隆　　利　　君　　　２５番　　　南　　波　　清　　吾　　君　　　　２６番　　　久保田　　由　　夫　　君　　　２７番　　　渡　　辺　　正　　博　　君　　　　２８番　　　半　　田　　大　　介　　君　　　２９番　　　池　　上　　喜美子　　君　　　　３０番　　　深　　井　　武　　文　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　　　　　市　　　　長　　　母　　　袋　　　創　　　一　　　君　　　　　副　市　長　　　井　　　上　　　晴　　　樹　　　君　　　　　秘書　課長　　　室　　　賀　　　久　　　佳　　　君　　　　　政策企画部長　　　小　野　塚　　　　　　　究　　　君　　　　　総務　部長　　　神　　　代　　　芳　　　樹　　　君　　　　　行政管理課長　　　海　　　瀬　　　寿　美　男　　　君　　　　　財政　部長　　　山　　　口　　　武　　　敏　　　君　　　　　財政　課長　　　倉　　　島　　　弘　　　一　　　君　　　　　市民参加協働　　　片　　　岡　　　文　　　夫　　　君　　　　　部　　　　長　　　　　上田地域自治　　　　　センター長　　　　　生活環境部長　　　山　　　口　　　泰　　　芳　　　君　　　　　福祉　部長　　　近　　　藤　　　聖　　　一　　　君　　　　　福祉事務所長　　　　　健康こども　　　小　　　林　　　一　　　彦　　　君　　　　　未来　部長　　　　　商工観光部長　　　倉　　　島　　　義　　　彦　　　君　　　　　農林　部長　　　中　　　澤　　　勝　　　仁　　　君　　　　　都市建設部長　　　翠　　　川　　　　　　　潔　　　君　　　　　消防　部長　　　長　谷　川　　　好　　　明　　　君　　　　　丸子地域自治　　　谷　　　仲　　　英　　　彦　　　君　　　　　センター長　　　　　真田地域自治　　　山　　　宮　　　正　　　久　　　君　　　　　センター長　　　　　武石地域自治　　　木　　　藤　　　忠　　　彦　　　君　　　　　センター長　　　　　会計管理者　　　樋　　　口　　　孝　　　子　　　君　　　　　上下水道局長　　　宮　　　澤　　　正　　　彦　　　君　　　　　教　育　長　　　小　　　林　　　一　　　雄　　　君　　　　　教育　次長　　　中　　　村　　　栄　　　孝　　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者　　　　　事務　局長　　　金　　　井　　　浩　　　一　　　君　　　　　事務局次長　　　中　　　村　　　　　　　史　　　君　　　　　議会担当係長　　　星　　　野　　　陽　　　一　　　君　　　　　主　　　　査　　　鈴　　　木　　　康　　　平　　　君　　　　　主　　　　査　　　徳　　　永　　　頼　　　信　　　君　　　　　主　　　　事　　　福　　　澤　　　雄　　　史　　　君　　　　　　　　　　午前　９時３０分　　　開議 ○議長（土屋陽一君）　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △日程第１　一般質問(1)市政について ○議長（土屋陽一君）　日程第１、一般質問を行います。　まず、質問第17号、市政について、山田議員の質問を許します。山田議員。　　　　　　　　　　〔３番　山田　英喜君登壇〕 ◆３番（山田英喜君）　おはようございます。一般質問３日目、１番の質問となりますが、朝４時50分からの消防の早朝訓練を終えて参りましたので、元気に質問してまいります。　通告に従い、先日５月31日に発生しました降ひょうの被害について質問します。市内全域で見ると、豪雨により床下浸水など被害が少数発生したと伺っておりますが、今回は特にひょうによる農作物の被害が地域によって深刻な状況となっております。発生の翌日６月１日には、近所のリンゴ農家の方から、すぐに見に来てほしいと連絡をいただき、駆けつけると、直径２センチほどに成長したリンゴがほぼ100％被害を受け、今後の作業や販路の確保などが大変になってくることは一目でわかりました。　また、その後、新屋や大久保、金剛寺、山口のそれぞれの状況も確認させていただき、場所によりさまざまですが、特に山口や金剛寺の一部など、ひどいところでは直径２センチのリンゴに20カ所ほども傷のついているものや、ブドウの葉がほとんど破れてしまっている箇所もあり、栄養の必要な時期にエネルギーを吸収する葉が少ないことからも、しっかりと成長するかもわからない状況も確認いたしました。これからそれぞれの農家で必要な人件費や今後の負担などを想像すると、ただでさえ農業離れが進んでいる現状を見ても、対応をしっかりと考えていかなければならないと思います。　初めに、農作物の被害状況を市ではどのように把握しているか。また、市の対応はどのように考えていくか、お伺いいたします。 ○議長（土屋陽一君）　中澤農林部長。　　　　　　　　　　〔農林部長　中澤　勝仁君登壇〕 ◎農林部長（中澤勝仁君）　おはようございます。ひょう被害につきましてご答弁申し上げます。　去る５月31日の夜、上田地域東部、真田地域を中心に広範囲に降ひょうがございまして、農作物に甚大な被害が発生いたしました。被害を受けられました農家の皆さんに心からお見舞い申し上げます。　とりわけ大きな被害が認められたのは、神科、殿城、豊里地区、山口、そして本原、長地区でございました。主な被害作物ですが、果樹ではブドウ、リンゴ、桃、梨、スモモ、プルーン、野菜ではブロッコリー、アスパラガス、レタスなど、降ひょうによる裂傷や打撲被害が確認されました。速報値によりますと、６月１日現在で被害面積は97.7ヘクタール、被害総額は3,469万8,000円ということでございました。　次に、ひょう害への対応でございます。降ひょうのあった翌日早朝より、市職員はもとより、県、農協職員並びに地元農家で被害状況調査を行いました。また、上田農業改良普及センターや農協の技術指導員から、被害のあった農作物の品目、生育状況に応じ、今後における品質低下や収量の減少を少しでも抑制するため、被災農家を対象に被害確認方法や営農技術対策などの指導に当たったところでございます。　今回のようなひょう害の場合、果樹などは、ひょうによる打撲の傷から病原菌が侵入して品質の低下や収量に影響を及ぼすおそれがございます。被害を最小限に抑えるためには殺菌剤などを散布する必要があります。過去の降ひょう被害におきましても、上田市はそうした殺菌剤購入費に対する助成を行ってきたところでございます。今回も関係機関と調整の上、対応してまいりたいと考えてございます。　また、県の独自事業として、自然災害で甚大な被害を受けた地域に対しましては、経営立て直しのための資金を実質的に無利子で借り入れできるという制度がございますが、この制度は長野県内において広範囲で甚大な被害が出た場合に適用されるもので、今後、ＪＡとともに県へ働きかけも検討してまいりたいと考えてございます。　いずれにいたしましても、ひょう被害の影響を最小限に食いとめるために関係機関とともに、市といたしましても被害に遭われた農家の皆さんに対しまして積極的な支援をしてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（土屋陽一君）　山田議員。　　　　　　　　　　〔３番　山田　英喜君登壇〕 ◆３番（山田英喜君）　被害状況について、現在は速報での数値ということでありました。実際に現地を見ると深刻な状況であることからも、今後、第２報、第３報となってくると、さらに大きな被害規模になってくるのではないかとも感じております。いずれにいたしましても、私自身現地を確認させていただき、農家の方から直接お話を伺うことで、さらに認識が深まりました。　そこで、１点、母袋市長に再質問させていただきます。今回の降ひょう被害の発生後、現地へ確認には行かれましたでしょうか。もし行かれていれば、どのような印象を受けたか、お伺いいたします。もし行かれていない場合、農家の方からもぜひ母袋市長にも現状を認識していただき、対応を考えていただきたいとのご意見もいただきましたが、どう考えるか、お伺いいたします。 ○議長（土屋陽一君）　母袋市長。　　　　　　　　　　〔市長　母袋　創一君登壇〕 ◎市長（母袋創一君）　ひょう被害の関係について質問でございます。　まず、降ひょうによる被害に遭われた農家の皆様に心からお見舞いを私の立場から申し上げさせていただきます。　現地へはまだ入れておりませんが、被害発生の翌日にＪＡ及び担当課から状況報告を受けました。担当課へは、被害に遭われた農家の皆さんへの支援について、関係機関と連携しながらということでの検討を指示したところでございます。　自然災害等による農作物被害のうち、永年性の作物である果樹類につきましては、被害発生後の対応によっては、その影響が翌年度以降に及ぶことがあるために、現在、ひょう害により質のよい収穫が見込まれる可能性が少ない中でありますが、例年どおりの大変な作業を行わざるを得ないことに加えて、減収というものに対する農業経営の影響もあります。被害に遭われた農家の皆さんの心情をまずお察し申し上げるところでございます。　今後、早い段階で私も被害現場へ入り被害状況を確認し、できれば関係者の声もお聞きできればと思っておりますし、また来週、ＪＡ関係者との面談も予定されておるところでもございます。　一方、これまで丹精込めて栽培された農作物につきましては、災害に遭われた農家の皆さんの所得に少しでもつながるよう、また営農を続けていただく元気が湧くように、私どもも率先して販売協力をしながら、上田市としてもできる限りの支援、これを行ってまいりたいと、このように考えております。 ○議長（土屋陽一君）　山田議員。　　　　　　　　　　〔３番　山田　英喜君登壇〕 ◆３番（山田英喜君）　ご答弁いただきました。　先ほど申し上げましたように、ほぼ100％の農作物がダメージを受けた地域もあり、それぞれの農家がこれから極力傷の少ないものを選び、生産に当たったとしても、今後、傷のついた農作物が大量に出荷されてくることは、今の時点でも明らかです。共済などの補償があったとしても、ひょう害を受けた農作物の販路を確保し収入につなげることができなければ、特に専業農家の方々にとって大変苦しい１年となってしまいます。農業に天災による被害はつきものではありますが、ＪＡとともに、先ほど母袋市長のほうからもありましたが、上田市としても積極的に販売戦略を考え、取り組むべきと考えますがどうか、お伺いいたします。 ○議長（土屋陽一君）　中澤農林部長。　　　　　　　　　　〔農林部長　中澤　勝仁君登壇〕 ◎農林部長（中澤勝仁君）　通常、災害に遭った果実は加工に回るケースが多く、生食用よりも販売価格が大幅に下がってしまいます。上田市といたしましても、少しでも生食用での販売につながるよう、庁内での販売あっせんはもとより、姉妹都市などで開催されます物産展ですとか、あるいはイベント等を通じまして販売促進に全力で協力させていただきます。既にその対応に向けて動き出しておるところでございます。　また、議員のご質問の中にありましたように、官民一体となって農家の所得につながるよう、知恵を出し合いながら対応してまいりたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（土屋陽一君）　山田議員。　　　　　　　　　　〔３番　山田　英喜君登壇〕 ◆３番（山田英喜君）　今の時期での被害ですので、出荷までには若干時間があります。今の時点で既に動き出していただいているということでありますが、昨日の質問の中で、リンゴの返礼品によるふるさと納税が2,000件を超えるとの答弁がありました。被害を受けた農作物を返礼品で使うことや、また大河ドラマの翌年ということもありますので、これまで交流を深めてきた自治体などにもご協力をいただくなど、方法は幾つかあるかと思います。また、大河ドラマの効果としては、目に見えない効果があったなどのお話をよく聞きますが、そのイベントのとき、楽しいときだけの交流だけではなく、今回のような状況の中、さらに交流を深めていただくことで、大河ドラマで上がった知名度の効果も図れるものと思います。ぜひ傷のついた農作物の新たな販路の開拓などを含め、積極的に支援をいただければと考えます。今後の動向を確認しながら、必要に応じて再度質問に立たせていただきます。　次に、農業の振興についてお伺いいたします。ことし３月24日、2020年東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は、１カ月半の大会期間中、選手村などで提供される食材について、農薬の量など生産管理の徹底ぶりを示す農業生産工程管理であるＧＡＰ、具体的には国際認証であるグローバルＧＡＰか国内の認証規格であるＪＧＡＰ、または都道府県別ＧＡＰの３つのいずれかの取得を事実上、義務づけたことからも、大会期間中提供する1,500万食のどれだけを日本の農作物で賄えるかが課題となっております。　政府農林部会では、特に将来的に2020年以降も世界で通用する国際規格を農家の方々に取得してもらいたいとして、グローバルＧＡＰの取得に力を入れ、初回の審査料の補助もしているとのことですが、実際にはこのような制度を知らない農家の方も多いことや、手続に対して過度に難しい印象を持っていることも事実のようです。日本でグローバルＧＡＰを取得しているのは、昨年末時点で、農家、団体を合わせて339件、全農家の１％だけとのことです。日本の農作物はおいしい、安全だと思ってはいるが、海外に対してその説明ができないのが現状であります。　そのような点を踏まえて、初めに上田市においてグローバルＧＡＰとＪＧＡＰの取得農家はあるのか。また、国際認証を取得する支援についても積極的に考えていくべきだと考えるがどうか、お伺いいたします。 ○議長（土屋陽一君）　中澤農林部長。　　　　　　　　　　〔農林部長　中澤　勝仁君登壇〕 ◎農林部長（中澤勝仁君）　ＧＡＰは、グッド・アグリカルチャル・プラクティスの略称でございまして、直訳いたしますと、よい農業の実践という意味の農産物の認証をあらわす言葉とのことでございます。農産物の品質だけでなく、農薬の使い方、その管理、土壌や水質などの環境、そこに働く農家の皆様の安全、生産にかかわるあらゆる工程を第三者が審査した上で一定の基準に適合していることを認めるもので、安全で品質のよい農産物の生産につなげようという認定制度でございます。　先ほど議員からもお話があったとおり、ＧＡＰにつきましては幾つか種類がございまして、世界の多くの国に広がっておるのがヨーロッパ発祥の世界基準、グローバルＧＡＰでございまして、ＪＧＡＰにつきましては日本版認証制度で、その他、日本では県やＪＡが独自に運営するＧＡＰもございます。　現在、議員ご指摘のとおり、国内でのグローバルＧＡＰの取得農家数は大変少ない状況でございまして、グローバルＧＡＰの取得農家数は約400件、ＪＧＡＰにつきましては全国で4,100件というようなことでございまして、合わせても国内の販売農家数の１％に満たない状況でございます。承知している限りでは、上田市内ではこれまでＧＡＰの認証取得の事例はない状況でございます。　このようにこれまでは国内におきまして大きな広がりはございませんでしたが、東京オリンピック・パラリンピックの選手村などに提供される食材は、原則ＧＡＰを取得した農家がつくったものでしか認められないということとなりましたので、現在、国内におきましてもＧＡＰ取得に向けた機運が高まっておるところでございます。　ＧＡＰを認証取得するためには、例えばグローバルＧＡＰでは約200超、ＪＧＡＰでは約120もの審査項目をクリアする必要がございます。認証取得すれば、農産物の販売先などに対する信用力が高まりまして、海外市場も含め販路が安定、拡大し、さらには農産物の高品質、高付加価値化につながります。これによって農業所得の向上に結びつくことが期待されるところでございます。　上田市といたしましては、情報収集を図りながら、生産者に対しまして認証取得に向けての情報提供等を行ってまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（土屋陽一君）　山田議員。　　　　　　　　　　〔３番　山田　英喜君登壇〕

◆３番（山田英喜君）　グローバルＧＡＰとＪＧＡＰについて、今現在、上田市内で取得農家はなしということであります。特にグローバルＧＡＰにおいては、今後、長期にわたる農業振興策の一つにもなっていくかと思われますので、研究を深めていただくことを期待しております。　同じオリンピック関連では、林業になりますが、青木村でねじれが少なく評価の高い杉が、ＳＧＥＣ（エスジャック）森林認証を取得し、新国立競技場の建設に使用される予定であり、青木村及び上田市共有財産組合としてかかわる上田市としてもうれしい話題でもありました。今後はさらに評価が高まり、付加価値と需要の拡大を期待しております。　次の質問に移ります。次に、合併10周年記念事業の評価と今後の上田市について伺ってまいります。　初めに、合併10周年記念の関連事業は、全体で何事業あり、総支出は幾らぐらいあったのか。また、その効果についてどう評価しているか、お伺いいたします。 ○議長（土屋陽一君）　小野塚政策企画部長。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　小野塚　究君登壇〕 ◎政策企画部長（小野塚究君）　合併10周年を市民の皆様とともに祝い、次の10年に向けて一体感のさらなる醸成と市の魅力発信を目的としまして、昨年１月からことしの３月まで15カ月間にわたりまして、合併10周年記念事業を展開してきたところでございます。　この実績についてでございますが、事業の種別ごとに申し上げますと、まず、市または実行委員会が主催します特別事業といたしまして、合併10周年記念式典を初め、上田、丸子、真田、武石の各地域の特色を生かしたイベントや上小地域の８つの学校が参加しました高校生議会、市の魅力を満載しました「別冊ＫＵＲＡ信州上田」の発行、公募による１万枚余の写真を使ったフォト・モザイク・アート制作など、39事業に取り組みまして、その事業費は、決算見込みの額でございますが、6,945万円余でございました。　また、市民団体が企画、実施いたします市民公募事業につきましては、上限50万円の補助事業としまして、市民オペラ公演やコーラスフェスティバル、こども映画教室、ウオーキング大会などの文化芸術からスポーツまで幅広い分野にわたり、趣向を凝らした13事業を実施していただき、補助額は合計402万円余でございます。　さらに、市内外へ広く合併10周年をＰＲするために、市や市民団体等が例年開催してきました事業などに「上田市合併10周年記念事業」の冠をつけた冠事業は76事業でございます。　昨年は、ＮＨＫ大河ドラマ「真田丸」による相乗効果もあり、記念事業の実施を通して、市民の皆様が各地域の自然や歴史、文化等を再認識し、ふるさとヘの愛着心や誇りを高めていただけたものと考えております。また、市民公募事業の中には、このたびの記念事業を契機として引き続き実施予定の事業もあり、市民の皆様との協働のもとで目的に沿った成果があったと感じるとともに、心に残る記念事業が実施できましたことに感謝申し上げたいというふうに思います。 ○議長（土屋陽一君）　山田議員。　　　　　　　　　　〔３番　山田　英喜君登壇〕 ◆３番（山田英喜君）　次に、これまで上田市は文化の薫る創造都市うえだの拠点施設としてサントミューゼを建設してきたことや観光をリーディング産業としたさまざまな取り組み、さらに、これまで余り焦点を当ててこなかった工業団地の造成の着手など、特にどの部分に注力しているのかわからないという意見もあります。　合併10周年記念事業や大河ドラマへの取り組みは特に目立ちましたが、そのほかにも１日の開催で3,000万円以上支出された上田真田まつりなど、観光やイベント関連には惜しみなく予算を支出している印象を受けますが、私は、合併後、県内19市と比較しても製造業の衰退が著しいことを受けとめ、観光消費額や製造品出荷額などを比較しても、上田市の経済基盤を支えているのは、観光ではなく製造業であるということを見直すべきだと考えております。各地域によってさまざまな強みがあり、上田市にも製造業という強みがあります。個人的には、製造業を地方創生の柱としながら、ほかのさまざまな取り組みを展開していくべきではないかと考えております。　一燈照隅万燈照国という言葉がありますが、これは一人一人の力はささやかで、最初は一隅、片隅を照らすような小さなともしびでも、努力し向上していくことで、そのともしびが伝播し、千人、万人と広がれば、行く行くは国の隅々まで照らし、全体を輝かすことができるというものですが、政府の取り組む地方創生は、この一灯を大きく捉え、それぞれの地方自治体において強みを見つけ、向上し、輝かせていくことで少しずつ広がり、日本を輝かせていくというものだと認識しております。　現に、既に自治体によっては、強みを見つけ取り組む中で、輝きを全国に発信している自治体もあります。上田市としても、特にここに注力しているのだという強みを見つけて向上していくべきと考えるが、上田市にとっては地方創生の革新的な政策、そして10年後、20年後の上田市をどのように考えているのか。また、母袋市長の言う観光をリーディング産業にとは、経済基盤の面でも考えているのか。再度、どのような意味で取り組んでいるのか、市長の目指す政治家像も含めてお伺いいたします。 ○議長（土屋陽一君）　母袋市長。　　　　　　　　　　〔市長　母袋　創一君登壇〕 ◎市長（母袋創一君）　まず、上田市における地方創生でございますが、人口減少への歯どめと人口減少を踏まえた地域社会の維持、活性化に向けた施策をさらに深化、発展させるものとして、上田市まち・ひと・しごと創生総合戦略、これを策定し、地域の資源を改めて見直すとともに、仕事が人を呼ぶ、また人が仕事を呼び込むという好循環を確立して、その好循環を支えるまちで安心な暮らしを守るため、施策の推進段階を現在迎えておると、このように思います。　地方創生を進める上において、地方に押し寄せる人口減少、少子高齢化の状況を見据えて、まずは地方での仕事づくりをしっかりと実施し、生活の安定を確保し、結婚、出産、子育てまでの切れ目ない支援によって人口の自然減に歯どめをかけながらも社会増を図ることが重要であると考えます。　上田市における地方創生の推進に当たりましては、さまざまな分野の総合力を持って地方創生を目指すものでございまして、そういう意味からすると、核心的政策というものを絞っていくということは難しい、このように考えます。国の認定を受けた地域再生計画に位置づけ、地方創生推進交付金の対象となっている施策は、新規性や先駆性が認められたものでもございまして、ある意味ではこういったものが核心としての意味合いを有するものとも考えてはおります。　今、10年、20年後の上田市をどう考えるのかという質問もございました。私の考えということで申し上げます。上田地域の産業における特徴、あるいは歴史的にも息づいている工業、商業、農林業、観光、これは大きく４つの産業があります。これらはバランスよく、まず成長していけることが必要と考えます。将来性があり、可能性がある産業のさらなる発展を目指すことは、これはもちろんでございますけれども、かつてのリーマンショック後の状況を見ますと、工業に余り依存し過ぎる状況というのは危険でございまして、それをヘッジするためにも資源に恵まれる観光にもっと注力すべきと考え、これまで推進してまいりました。さらにこれからは、農林業の将来性にも期待しながら施策展開を図るべきと考え、つまりこれら産業の総力を持って未来を築いていくことが、この上田の地方創生になる、これが大きな特徴だと、このように思います。　このような基本的な考えのもと、取り組みの一つとして、産官学金連携を核にしたものづくり産業の競争力強化事業が市の地域再生計画に盛り込まれております。具体的には、周辺10市町村と連携して、研究開発型企業の育成に向けイノベーション、また次世代産業の創出を目指す東信州地域連携産業振興事業、こういったものがあります。さらに、成長産業への進出や業績拡大に向け、金融機関の融資と協調して補助する産官学金連携雇用創出事業、また販路開拓に向けコーディネーターの伴走支援や専門家派遣などによる相談を行う事業などを展開しておるところでございます。地方創生におきまして、市町村間の広域連携の必要性が重視される中、当市としても引き続き関係市町村の牽引役としての役割、これを果たしながら、新たな広域連携のステージを確たるものとしてまいれればと考えております。　一方で、10年後の上田市の姿というのは、第二次上田市総合計画でもうたわれております「ひと笑顔あふれ輝く未来につながる健幸都市」の実現であります。市民一人一人がライフスタイルに合った幸福を感じ、健康に暮らし、将来にわたって活力と笑顔あふれるまちの実現という、こういったソフト分野にも取り組んでまいりたいと考えております。　次に、なぜ観光をということでございます。私は、就任以来、それまで弱かった観光をリーディング産業と位置づけまして、上田を潤したいという思いで積極的な観光施策を展開してまいりました。このための取り組み、仕掛けづくりを行ってきたところでございますが、その成果は確実に形になってきているものと考えております。　例えば上田城址公園における観光客数、平成18年の約74万人が、平成28年、これは「真田丸」効果も当然大きくありましたが、約349万人となり、観光消費額でも、平成18年で約４億円であったものが、平成28年では約35億円となっておったり、またお土産関連商品の製造メーカーや販売店の成長にもつながっている面がございます。　新市発足10年が過ぎました。新たなステージへの移行を目指さなければいけないという思いの中で、観光誘客から稼げる観光へシフトしていくというような将来的な展望を持って、さらなる戦略が求められている今の時だと、このように思っております。そのための一つのキックオフ的な目指すものとして、台湾でのトップセールスによるインバウンド誘致も行ったところでございます。　観光は、地域の歴史や文化の持つ魅力を磨き育んでいく創造的な産業でございます。その過程で、歴史や文化に対する認識を深め、これを次の世代に継承して、伝統を紡ぐ産業でもあります。多くの観光客を引きつける地域には、住む人の心を元気にして、観光客の心を満たし、結果として大きな観光消費が生まれてまいります。さらに、観光の特徴として、経済波及効果が生まれる裾野の広い産業でもあります。観光客向けの新たな商品開発によってサービスを供給する企業が活性化して、企業の新規進出、雇用の拡大にもつながると考えております。　今後におきましては、「真田丸」の放送によって上がった知名度をいかに引き継ぎ、未来形に発展させていくかが重要と考えておりまして、この上田ブランドを確たるものにするために、これは地方創生に向けた全分野の新たな価値を創造しながら、未来志向で新たな飛躍に向けた施策展開を今後も進めてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長（土屋陽一君）　山田議員。　　　　　　　　　　〔３番　山田　英喜君登壇〕 ◆３番（山田英喜君）　ご答弁いただききました。　観光に力を入れていかれるということで、外から来てくださる方々へのおもてなしも大切かと思いますが、今ある製造業だとか、もともとの企業も大切にしていただき、まず僕ら世代の雇用の確保、またそこの部分が人口減少に一番歯どめをかけるところかなと思いますので、またその部分に期待します。　次に、工業団地の造成事業についてお伺いいたします。これまで市の見解では、工業団地の造成は行わないとの方向性でしたが、一転し、今回造成に踏み切ったとのことであります。造成は、もちろんリスクも伴いますが、将来的な雇用の確保や税収増につながっていくこと、また誘致した企業と地域企業の連携をうまく図っていくことで、相乗効果なども期待でき、大変評価できるものと感じております。　また、富山県氷見市が造成中の工業団地11万平米全ての土地を建設機械大手小松製作所が取得することが話題となり、栃木県野木町でも25年ぶりに工業団地を造成するなど、全国的にこのような動きが出てきたということは、アベノミクスの効果が地方にまで強く及んできたという背景もあるのであろうと推察いたします。　上田市が今回造成に踏み切った背景と、今後の計画はどのように行っていくのか、お伺いいたします。 ○議長（土屋陽一君）　倉島商工観光部長。　　　　　　　　　　〔商工観光部長　倉島　義彦君登壇〕 ◎商工観光部長（倉島義彦君）　工業団地造成に踏み切った背景は何かとのご質問をいただきました。　昨今の経済状況については、内閣府から発表される月例経済報告や日銀松本支店による県内の金融経済動向におきまして、緩やかに回復しているとの状況判断が続いておりまして、シンクタンクなどによる今年度の設備投資動向調査におきましても、計画額が前年度に比べ大幅な増となるなど、企業の設備投資への前向きな状況がうかがえるところであります。　また、市に寄せられる県外企業の県内への工場等立地希望情報が昨年度から増加しておりまして、ことしの３月に行った市内事業所向けのアンケート調査におきましても、工場用地等の取得の意向が多数寄せられたところであり、工場用地等のニーズが高くなってきているものと捉えております。　こうした中、上田市におきましては、平成23年に神の倉工業団地が完売して以降、民間の空き工場や遊休地等の活用による企業誘致、留置を進めてまいりましたが、既存のストックでは企業ニーズを満たせず、機会を逸している状況があり、このままでは今後も企業からの引き合いや要請に応えられないことが想定されます。このため、市といたしましては、昨年度から新たな工業団地の造成を視野に入れ、市内候補地等の検討を進めてきたところでございまして、大河ドラマ「真田丸」放送による知名度向上を追い風に、地域経済の活性化と雇用の維持、創出を図るため、将来を見据えた取り組みが必要と判断したところでございます。　次に、今後の計画はどうかとのご質問でございます。経済動向や企業の経営方針は絶えず変化するものであり、工業団地の造成は常にリスクをあわせ持つものと認識しておりまして、将来的な売れ残り等がないよう、情勢を見ながら段階的に進めていく必要があると考えております。このため、まずは市有地を生かす、比較的リスクの少ない小規模の造成に着手し、確実に売却するとともに、当市の企業誘致、留置への前向きな姿勢を示すことで、さらなるステップへの呼び水とし、次の段階へとつなげてまいりたいと考えております。 ○議長（土屋陽一君）　山田議員。　　　　　　　　　　〔３番　山田　英喜君登壇〕 ◆３番（山田英喜君）　工業団地造成事業は、当然ではありますが、造成することが目的ではなく、いかに造成地を売却し、雇用や地域経済、税収増につなげていくかが目的であります。迅速に目的を達成していくには企業への交渉の方法についても大きなポイントだと思いますが、具体的な企業との交渉はどのように行っていくのか。また、上田市は周知のように蚕糸業からものづくりのまちとして発展してきたこともあり、精密機器など技術力の高い企業が多くあります。この強みや特性を対外的に示し、交渉に当たるべきと考えるがどうか、お伺いいたします。 ○議長（土屋陽一君）　倉島商工観光部長。　　　　　　　　　　〔商工観光部長　倉島　義彦君登壇〕 ◎商工観光部長（倉島義彦君）　まず、企業の誘致はどのように行っていくのかとのご質問をいただきました。　工業団地の造成による一定の手持ちがあることや、今後の市の方針を示せることで、市内外の企業に向けた具体的な提案ができることとなりますので、今年度から職員を派遣している県の東京事務所を初め、名古屋、大阪事務所等の関係機関との連携を密接に図り、さまざまな機会を捉えて情報の収集と発信に努め、意向がある県外企業への訪問を積極的に行ってまいります。　また、ことし３月に市内企業を対象に実施したアンケート結果を踏まえ、工場用地取得の意向がある企業を個別に訪問いたしまして、より詳細に状況を把握しながら、迅速な対応を図ることにより、企業誘致、留置に結びつけたいと考えております。　次に、製造業のさまざまな技術力が集積する地域の強みや特性を生かして、誘致活動に当たるべきではないかというようなご質問でございます。当市の経済、雇用を牽引する基幹産業は、議員ご指摘のとおり製造業でありまして、地域内の受発注促進や雇用の拡大を図る視点からも、ある程度、大規模の製造業の誘致に重きを置くことも必要と考えております。このため、誘致活動に当たっては、当市を含む東信州エリアは、機械、電機、情報、電子などの加工組み立て型産業を初めとする、あらゆるものづくりの技術力が集積しており、多様な製造加工分野に対応できるという強みを持っておりますので、こうしたメリットを伝えられるよう積極的にＰＲしてまいりたいと考えております。　平成23年に北関東自動車道が全線開通いたしまして、群馬、栃木、茨城３県の工場の立地条件がますますよくなり、昨年の工場立地件数は群馬県が全国第３位、同じく立地面積では茨城県が全国第１位でありました。したがいまして、長野県、特に東信州においては北関東が強力な競争相手となっておりますので、東信州全体がまとまって、東信州という知名度、イメージのアップを図ることが重要と考えております。こうしたこともございますので、産学官連携拠点のＡＲＥＣを中心といたしまして、東信州エリアの10市町村が一体となって地域産業のイノベーションを後押ししていることもしっかりとアピールしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（土屋陽一君）　山田議員。　　　　　　　　　　〔３番　山田　英喜君登壇〕 ◆３番（山田英喜君）　最後に、スポーツ振興に対して１点だけお伺いいたします。　菅平高原には、多くの種目のスポーツ環境が整い、自然も豊かで、選手にとって恵まれた環境のため、ラグビー、スキーだけではなく、さまざまなアスリートの方たちが恒例の菅平合宿という形で毎年訪れておりますことは、大変ありがたいことです。ただ、今は近隣自治体でも高地トレーニングでスポーツ選手の受け入れのために、ソフト、ハード面でさまざまな整備が行われており、上田市としても今のままでいいということはなく、これからは特に財政面も考え、施設の維持管理や整備には限界があることなどを考えると、ソフトの面での努力も必要ではないかと考えます。　例えば、メディアで話題となっていた時期に駅前で歓迎セレモニーを行ったラグビー日本代表だけではなく、毎年たくさんのアスリートの方々が菅平を訪れますが、その中には各種目の日本一のアスリートや日本代表、世界一のアスリートの方々も合宿にいらっしゃっているそうです。それらの方々に対して数多くの選手の代表として、地域から敬意をあらわし、歓迎するセレモニーなどを行ってはいかがでしょうか。多額の費用のかかるものではなく、市民にとっても、こんなにすごい選手が上田市に来ているのだと見直す機会ともなり、上田市民として誇りを増すことも期待できる取り組みだと思います。アスリートが訪れる情報をいち早くキャッチし、知名度アップと菅平のファンづくりにもつなげられるのではないかと感じます。その点を踏まえ、菅平に訪れるトップアスリートに対し、相手の意向も確認しながら、可能であれば歓迎式典を行うなどの取り組みも考えていくべきと考えるがどうかお伺いして、私の一般質問を終わります。 ○議長（土屋陽一君）　山宮真田地域自治センター長。　　　　　　　　　　〔真田地域自治センター長　山宮　正久君登壇〕 ◎真田地域自治センター長（山宮正久君）　合宿で訪れるトップアスリートの歓迎の取り組みに関しましてご質問をいただきました。　ただいま議員からございましたとおり、菅平高原は準高地で、夏でも冷涼な気候の中、幅広い選手の強化トレーニングが行えることから、多くのチームが訪れるスポーツ合宿地として親しまれており、特に日本を代表するトップアスリートや国内有数の強豪チームにもお越しいただいております。　このような状況の中、市といたしましても、トップアスリートを歓迎する一連のイベントやその情報発信は、菅平高原はもとより地域全体の振興への波及においても重要な視点であると捉えておりまして、これまでも、先ほど議員からご紹介ございましたとおり、ラグビー日本代表選手が菅平へ来られたときの歓迎セレモニーなどを初めといたしまして、そういった事業を開催してきたところでございます。　菅平高原は、これからも本格的な夏のスポーツシーズンに向かって、各種イベントやラグビー大会が開催されますが、例年、開会式などの式典には市長も出席いたしまして、地域の皆様とともに出場選手を歓迎、激励しております。　トップアスリートや強豪チームの合宿情報につきましては、スポーツ合宿地として80年余の歴史の中で、選手と宿泊するホテル、旅館との信頼関係が築かれ、今日に至っている経過もございます。こうしたことから、市におきましては、これまでも必要に応じて地元関係者から合宿情報を提供いただきまして、関係団体と連携した歓迎行事や情報発信を行ってきたところでございます。　合宿を受け入れるハード面につきましては、既存のグラウンドに加え、菅平地区振興施設の建設に取り組んでおりますが、議員ご指摘のソフト面では、今後もホテル、旅館を初め地元観光協会などのご協力をいただく中で、トップアスリートや地元の意向も確認させていただきながら、引き続き歓迎ムードを盛り上げ、地域全体の振興につなげてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（土屋陽一君）　山田議員の質問が終了しました。　ここで15分間休憩といたします。　　　　　　　　　　午前１０時１４分　　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３０分　　　再開 ○議長（土屋陽一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △(2)国際スポーツイベント等を活用したインバウンド政策について ○議長（土屋陽一君）　次に、質問第18号、国際スポーツイベント等を活用したインバウンド政策について、松山議員の質問を許します。松山議員。　　　　　　　　　　〔９番　松山　賢太郎君登壇〕 ◆９番（松山賢太郎君）　通告に従い、順次質問してまいります。　今回は、国際スポーツイベントや上田市のさまざまな地域特性を生かしたインバウンド施策について質問してまいります。　その中でも、2020年東京オリンピック・パラリンピック、2022年冬季北京オリンピックに向けての今後の上田市の対応方針や現状の準備状況を伺い、上田市にとって多くの方々、特に日本に対して関心が高い外国の方々からの訪問をいかに呼び込み、できるだけ上田市で滞在していただいて、気持ちよくお金を払っていただける環境を整備するのか、提案も含めて伺ってまいります。　まず、2020年東京オリンピック・パラリンピックに関してです。上田市も菅平地区を活用したオリンピック・パラリンピックの各国選手団に対して、キャンプ地誘致に向けた準備を進めております。現状としては、2019年に開催されるラグビーワールドカップのキャンプ地誘致が中心であり、その準備に大変な時期ではありますが、2020年東京オリンピック・パラリンピックに関しても、しっかり目標を定めて確実に対策を実施する大切な時期を迎えていると考えます。　ご承知のようにアメリカ陸上チームが千葉県、神奈川県横浜市と川崎市はイングランド、福岡市はノルウェーとスウェーデンなど、全国では続々と東京オリンピックに向けた事前キャンプ地の決定が報告されています。その他全国の市町村レベルでも、東京オリンピックでの事前キャンプ地誘致活動が活発に行われています。もう東京オリンピック・パラリンピック開催まで３年しかありません。上田市としても、しっかり東京オリンピックでキャンプ地誘致の対策を実践しないと間に合わなくなってしまうのではないでしょうか。　そこで、現状の具体的な対応を伺います。オリンピック・パラリンピックの事前キャンプ地の正式決定がなされた地区は、その地域性や施設の充実などはもちろん、今までのつながりをもとに、さまざまなアプローチを仕掛けながら交流を促進することで信頼を得ております。私は、その第一歩こそが、現在国が推進しているホストタウン構想をうまく活用することだと確信しています。　上田市は、昨年末、長野県が中心となって、県内５市町村合同で中国のホストタウンとなることを決定しました。その第１弾として、ことし８月に北京で開催される日中友好交流都市中学生卓球交歓大会に友好交流都市である寧波市と合同チームを結成して参加することを決定しています。これは中国とのホストタウンとしての交流を見据えての企画だと思いますが、このほかに中国との交流イベントなどは今後どのように企画されているのでしょうか。現在企画されているものがあれば、その具体的内容や開催時期、また市民の皆さんや関係団体への協力要請やその方法、また中国オリンピック・パラリンピック選手との交流などを検討しているのか、伺います。　２として、中国に対して事前キャンプ地の正式要請を検討しているのか、伺います。先ほどご紹介した神奈川県横浜市は、イングランドの事前キャンプ地誘致決定に際して、まず早々にイングランドのホストタウンになり交流を進める中で、正式に事前キャンプ地の調印に結びつけられました。上田市としても、このような成功事例を参考に、ホストタウンに決定した中国にも競技種目を絞り込んで正式に事前キャンプ地の要請をすべきと考えますが、見解を伺います。　３として、ホストタウンは一国のみだけでなく、複数国のホストタウンになることも可能です。例えば県内でも駒ヶ根市がベネズエラとネパール、２国のホストタウンに認定されるなど、全国でも10市が複数国のホストタウンに認定されています。前回の私のホストタウンでの質問では、上田市としてスイスへのアプローチを進めているとのお話もいただきました。上田市として、今後中国以外の国とのホストタウン認定を目指すのか。　以上３点を伺い、私の第１問といたします。 ○議長（土屋陽一君）　小野塚政策企画部長。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　小野塚　究君登壇〕 ◎政策企画部長（小野塚究君）　ホストタウン事業についてのご質問でございますが、国が推進しますホストタウン事業でございますが、2020年のオリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けまして、参加国との人的、経済的、文化的な相互交流を図る地方公共団体を国がホストタウンとして登録しまして支援を行う事業でございます。　上田市は、長野県、須坂市、飯山市、下諏訪町、山ノ内町の１県３市２町の６自治体共同で、中国を相手国として申請し、昨年の12月に登録を受けたところでございます。なお、この７月からは長野市も加わる予定ということになっています。　また、ホストタウンとしての取り組みといたしましては、地域住民と大会等に参加するために来日する選手や大会参加国の関係者、または日本人のオリンピアン・パラリンピアンとの交流が求められており、上田市におきましては市内大学等に中国から留学している学生と日本人学生や市民との交流事業を計画しているところでございます。　このようにホストタウン事業は、オリンピック開催をきっかけとして、幅広い分野で相手国やオリンピアン等との交流を推進するものでございますが、議員ご質問の中国選手団等の長野県への訪問については、現在のところ具体的な計画はございません。しかしながら、今後中国選手の長野県訪問が計画された場合には、ホストタウン構成市町等で組織されますホストタウン長野県実行委員会の枠組みの中で受け入れ態勢等について議論されることとなると思いますので、上田市といたしましても必要に応じてイベントの開催や、市民への協力要請について検討してまいりたいというふうに考えております。　次に、中国を相手国としたホストタウン事業につきましては、長野県と中国との長年にわたる交流がもととなりまして、また上田市としましても、寧波市との友好交流都市提携や上田日中友好協会の精力的な交流活動もありましたことから、さらなる交流の発展を望み、県や他市町と共同で申請を行ったものでございます。　一方、東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ地誘致に関しましては、菅平高原スポーツランドを、７人制ラグビー、陸上競技、自転車競技、この３つを受け入れ可能な競技としまして、組織委員会が運営しますデータベースサイトに登録して、国外に対してＰＲを行っているところでございます。　中国に対してのキャンプ地誘致につきましては、現在のところ予定はしておりませんが、ホストタウン事業を通じて交流を進める中で、条件等が整えば、菅平高原のスポーツ合宿地としての優位性も含め、中国側に紹介してまいりたいというふうに考えております。　上田市独自のホストタウン登録のご質問ですけれども、ホストタウンへの申請につきましては、これまでスイス連邦を相手国として上田市独自で申請を行った経緯がございます。これは、上田市とスイス連邦のダボス町が姉妹都市提携を結んでいることを踏まえて申請を行ったものでございますが、審査の過程でホストタウン事業における具体的な交流の実現の見込みが不確定であったということから、現在のところ継続審査となっている状況でございます。今後、スイス連邦あるいはスイス連邦の特定の競技団体との具体的な交流計画について進展があれば認定されることとなっておりますが、大使館を通じて打診していることもあり、調整に時間を要している状況でございます。　いずれにいたしましても、中国との交流が始まりつつあり、またスイス連邦との協議も継続していることから、上田市独自でその他の国を相手国としてホストタウン事業を申請することは、現在のところ予定にはございませんが、今後の状況を見ながら対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（土屋陽一君）　松山議員。　　　　　　　　　　〔９番　松山　賢太郎君登壇〕 ◆９番（松山賢太郎君）　ご答弁いただきました。　いろいろな部分、まだ未確定な部分が多いという中で、菅平のほうで７人制ラグビー、陸上競技、自転車競技を中心にというようなお話も出ております。中国のほうは予定していないけれども、この状況によってはというお話、それからスイスのほうは難航しているという部分でございました。あと、もう３年少ししかございませんので、どちらにしてもやはり外国との交渉でございますので、ラグビーワールドカップの部分、大変忙しい時期でありますが、並行してしっかり対応を望むところでございます。　次の質問に移ります。事前キャンプ地誘致となれば、受け入れ態勢の環境整備及び関係するさまざまな情報発信は重要な問題であります。現在準備を進めているラグビーワールドカップ受け入れ態勢とはまた違った情報発信も必要だと考えています。ラグビーワールドカップの出場チームは20カ国ですが、オリンピック・パラリンピック参加国は200カ国以上であり、競技種目もオリンピックで28競技306種目、パラリンピック22競技528種目と多彩であり、どの国のどんな競技種目のキャンプ地を誘致するのかで対応も変わってくると思います。　そこで、上田市が誘致を目指す国や競技によってキャンプ地誘致に向けた関係各位や観光客に対する事前情報、各種関連イベント等の情報発信の考え方について伺ってまいります。今回長野県が中心となって中国を受け入れる中、下諏訪町は、誘致競技をボートレースに絞り込み、関連するイベント企画や、長野県や国のボート協会への協力依頼の実施など、早期に関係団体や誘致種目に関心のある方々に機運を盛り上げる情報発信を積極的にされています。上田市としても同様な活動や企画など早期に実現するお考えはどうなのか、伺います。　また、インターネットを活用した事前情報発信は、大変有効かつ効果的なＰＲ方法だと考えています。英語のみならず、多言語でオリンピック・パラリンピックのキャンプ地情報を総合的に発信する（仮称）上田市オリンピック・パラリンピック競技種目キャンプ地ガイド情報サイトを開設できないか、見解を伺います。　現在、オリンピック委員会が東京2020プレゲーム・トレーニング・キャンプガイドのサイトを開設され、上田市も必要最低限の情報は掲載されています。しかし、本気でオリンピック・パラリンピックの参加国の事前キャンプ地誘致を目指すのであれば、さらに詳しい情報提供をすべきと考えています。現状では、各県レベルでは同様なＰＲサイトは存在しますが、市町村レベルではほとんど存在はしておりません。各国もこれから本格的な事前キャンプ地選定に入るころに上田市として詳細なインターネット上での情報発信をすることは、大変効果的なＰＲ方法だと考えますが、上田市としての見解を伺います。　次に、ある程度、事前キャンプ地を選定された国が決定された場合、各種案内表示の多言語化、特にキャンプ決定国の言語表示の強化や滞在される外国人観光客様向けの多言語電話通訳等を期間限定で実施することはできないか見解を伺い、第２問といたします。 ○議長（土屋陽一君）　小野塚政策企画部長。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　小野塚　究君登壇〕 ◎政策企画部長（小野塚究君）　イベント、情報提供等についてのご質問をいただきました。　現在、市といたしましては、まず2019年のラグビーワールドカップのキャンプ地誘致を最優先として取り組んでいるところでございますが、翌年の東京オリンピックにつきましても、キャンプ受け入れ可能な種目の一つである７人制ラグビーが正式種目となっていることから、ラグビーワールドカップに加え、オリンピックのキャンプ地誘致もあわせて情報発信を行ってまいりたいというふうに考えております。　さらに、誘致目標の競技種目を生かしたイベントについては、上田市の体育協会との連携が不可欠でございますので、機運の醸成を図るため、今後時期を見て競技団体等に働きかけを行ってまいりたいというふうに考えております。　専用サイトの開設、多言語での情報発信のご質問でございますが、現在、東京オリンピックのキャンプ候補地につきましては、先ほど申し上げました国の組織委員会が運営しますデータベースサイトに菅平高原スポーツランドを登録しております。このデータベースサイトには、東京オリンピックに出場する選手がベストコンディションで大会に参加できるようサポートするため、日本国内のトレーニングに適したキャンプ地の情報を提供するもので、地域や競技種目によって全国の施設が検索できるサイトというふうになっております。出場国の関係者あるいは選手は、このサイトも情報源の一つとしてキャンプ地の情報を探ってくると想定されるため、一元的に見やすく管理されているデータベースサイトに登録しておくことは一定の効果があるというふうに考えております。しかし、一方、全国で多くの施設が画一的に登録されているということから、当該施設が見過ごされてしまう可能性もあろうかというふうに思います。　そこで、議員ご提案の上田市独自の専用サイトの開設についてでございますけれども、他の自治体も現在開設しているところが少ないために、積極的なＰＲを考える上で先駆的な手段であると考えますが、海外から検索されやすくするためのサイトの工夫や掲載する動画等のコンテンツの充実を図るための経費等も必要になってまいりますことから、今後の検討課題とさせていただきたいというふうに思います。　私からは以上でございます。 ○議長（土屋陽一君）　倉島商工観光部長。　　　　　　　　　　〔商工観光部長　倉島　義彦君登壇〕 ◎商工観光部長（倉島義彦君）　外国人観光客に対する案内標識等の環境整備についてのご質問をいただきました。　まず、案内標識などの多言語化についてでございますが、玄関口である上田駅周辺においては、多くの案内看板に英語表記がされておりまして、特に駅構内の看板には、英語のほかに中国語と韓国語が表記されております。　また、市街地においては道路標識や歩行者用案内看板に英語表記がされておりまして、外国人をお迎えする施設の整備が徐々に進んでいるものと感じておりますが、市全体を見ますと案内看板への外国語表記は行き届いていないのが実情でございますので、今後の課題として捉えているところでございます。　次に、議員ご指摘の電話通訳等の対応でございますが、新幹線上田駅観光案内所では、英語、中国語、タイ語、韓国語、ロシア語の５カ国語に対応した通訳ガイドと、テレビ電話で会話ができる多言語映像通訳タブレットを導入しておりまして、外国人観光客に対応した観光案内所として機能の向上に努めてきております。　観光地におけるワイファイ環境整備の状況につきましては、これまで観光会館、上田城跡公園ほか８カ所に整備されておりまして、また民間宿泊施設においては、平成27年度に市内30カ所のホテル、旅館に対してワイファイ整備に係る補助事業を行いまして、観光客の受け入れ態勢の基盤整備の拡充を図ってまいりました。　さらに、一般社団法人信州上田観光協会においては、ホームページや観光パンフレットについて、英語、中国語の繁体字と簡体字、韓国語、タイ語といった多言語化を図り、海外でのプロモーション等に柔軟に対応できる体制を整備してきております。　今後につきましては、さらに多くの外国人観光客に上田市を訪れていただくために、できるだけスムーズにコミュニケーションを図れるようにすることが重要でございますので、多言語に対応した案内標識あるいは臨時テレビ電話等、施設整備について、庁内関係課と連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。 ○議長（土屋陽一君）　松山議員。　　　　　　　　　　〔９番　松山　賢太郎君登壇〕 ◆９番（松山賢太郎君）　ご答弁いただきました。　まず、インターネットの動画配信に関しては、ぜひ前向きに検討していただきたいというふうに思っております。　上田市でも自転車競技というお話がありましたが、島根県益田市では、東京オリンピック・パラリンピックでの自転車競技に向けた動画をユーチューブに英語の字幕を入れて発表しておられます。非常にいろいろな反響も呼んでおりますので、そんなにお金をかけないでも対応ができる部分ですし、非常に動画に対してアクセス数もよいようですので、検討していただきたいというふうに考えております。　また、商工観光部長のほうから、タブレットによる通訳が現状あるということは私も存じ上げておりますが、残念ながら時間が限定されているということで、大阪のほうの観光公社のほうでは、ことしから24時間、電話による通訳、それから医療機関の紹介というのを実施して、大変好評を得ております。この辺も含めて、先ほども前向きなご答弁をいただきましたが、検討をお願いしたいというふうに考えております。　次の質問に移ります。友好都市寧波市でのインバウンド対応の強化について伺ってまいります。　母袋市長は、先月、台湾各地へ表敬訪問され、今後、台湾へのインバウンド施策を強化する方向性を示唆されました。大変よいことであり、ぜひ推進していただきたい、個人的には思うのでございますが、1995年以来、さまざまな友好交流都市として親交を育んできた中国寧波市を再認識することも必要であると考えます。今回ホストタウンとして中国をお迎えする立場であり、中学生の卓球合同チームの結成など、今後ますます寧波市とは2020年に向けて交流が加速する可能性が高く、ご承知のように寧波市の人口は764万人。沿岸部の港湾都市として古くから商業が発達、海外との交流も盛んであり、華僑として全世界に幅広いネットワークを構築される方が多く、現在も海外貿易関係の仕事に150万人以上が従事されており、中国で最も古い特殊経済区であります。こんなすばらしい地区と上田市は既にご縁があることを忘れてはならないと思います。　そこで伺います。再度、寧波市に対して上田市への観光ＰＲを重点的に実施することが効果的であり、今だからこそ重要と考えますが、上田市としての見解を伺います。　また、せっかくホストタウンとして上田市と寧波市でいろんな関係が進んでおります。寧波市に関係するオリンピック・パラリンピックの選手が選出された場合、上田市を挙げて応援することができれば、さらに交流が深まると思います。ホストタウンの立場も活用して、寧波市との交流を深めることでインバウンドにつなげることができないか、見解をお伺いいたします。 ○議長（土屋陽一君）　倉島商工観光部長。　　　　　　　　　　〔商工観光部長　倉島　義彦君登壇〕 ◎商工観光部長（倉島義彦君）　寧波市を中心としたインバウンドについてのご質問でございます。　寧波市につきましては、平成７年に友好交流都市の提携をして以来、両市長の相互交流を初め、５年ごとの記念事業や、スポーツ、教育、農業といった分野で活躍されている方々による寧波市代表団来訪など、これまでさまざまな交流事業を行ってまいりました。　こうした中、長野県における外国人宿泊者数につきましては、平成27年には70万人を超え、平成11年の調査開始以来最多となっておりますが、中国については、台湾、オーストラリアに次いで３番目に多く、前年比の増加率も高いことから、中国からの観光客もかなり増加しているものとうかがえます。　上田市においてのインバウンド事業につきましては、信州上田観光協会の前身である上田観光コンベンション協会において、会員の皆様によるプロジェクトとしてインバウンドミーティングを実施してきておりますが、その検討の中でターゲットとしましたのは、成熟市場として台湾、新興市場としてタイを選定しました。　インバウンド事業につきましては、これまで信州上田観光協会として、台湾の観光物産展への出展や旅行代理店との商談会に参加し、上田をＰＲするとともに、５月には市長をトップとして台湾を訪問し、旅行代理店や観光関係団体に直接セールスを行ってまいりました。　今後につきましても、同時に多数の国にプロモーションを行うのは難しい面もございますので、当面、まずは台湾、続いてタイを中心にインバウンドを進めたいと考えておりますが、寧波市につきましても、スポーツ、文化、教育などの市民交流を続ける中で、今まで以上に上田市をＰＲしてまいりたいと考えております。 ○議長（土屋陽一君）　小野塚政策企画部長。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　小野塚　究君登壇〕 ◎政策企画部長（小野塚究君）　寧波市ゆかりの選手をという話でございましたが、ホストタウン事業の取り組みの一つとしまして、大会等に参加するために来日する選手との交流というものが掲げられているため、今後、中国のオリンピック選手との交流事業も計画されることも考えられております。　また、中国のオリンピック選手の中に寧波市ゆかりの選手がいらっしゃるかどうかにつきましては、今のところ把握してございませんが、寧波市は総人口760万人余を有する大都市でありますので、中国選手団の中に同市ゆかりの選手が含まれる可能性は十分あろうかというふうに考えております。　しかしながら、現段階では不透明な点が多い状況なので、お尋ねの寧波市ゆかりの選手との個別の交流、あるいは重点的に応援する体制の構築については、今後の状況を見ながら対応してまいりたいと考えておりますが、ご指摘のとおりスポーツ交流を通してもインバウンドにつながるものと考えておりますので、十分その辺を考慮しながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ○議長（土屋陽一君）　松山議員。　　　　　　　　　　〔９番　松山　賢太郎君登壇〕 ◆９番（松山賢太郎君）　ご答弁いただきました。　まず、基本的にインバウンドは、台湾、タイを中心にしていくという方針は変わらないということでございますが、これだけ長い期間交流しております。また、基本的な信頼を得るというのは、外国の取引の中で一番重要であります。そういう部分では、何度も申しますが、寧波市は、もう20年以上そういう関係が上田市とあるわけです。ここを使わない手はない部分ではありますし、寧波市、大変お金を持った、そして外国に行かれる方が中国では多い地区でございます。そういうところも考えて、ぜひ検討していただきたいというふうに考えます。　次の質問に移ります。2020年東京オリンピック・パラリンピックの後は、2022年、北京で開催される冬季オリンピックが控えております。私は、ここでも上田市が冬季オリンピックの事前キャンプ地として全世界にＰＲする絶好の機会であると考えています。北京近郊では、近年の異常気象の影響で積雪が極端に少ない状態であります。冬季北京オリンピックでは、雪が大量に必要な競技での会場設営に関して問題になるのではないかという不安がささやかれております。中国から比較的近く、積雪が豊富な日本は、各国から事前キャンプ地として注目度が上がることが予想されております。成田、北京間では飛行機で約４時間半、上田市は、羽田、成田はもちろん、茨城空港にもアクセスがよく、仮に、現在話題になっております松本空港からチャーター便を飛ばせば、４時間かからず北京に到着するはずです。こんな条件がよい立地にある利点を生かし、菅平地区等でスキーの大回転やスノボのハーフパイプなどの競技に絞って事前キャンプ地誘致を展開すれば、可能性は高まると考えますが、見解を伺います。　また、長野県はウインタースポーツのメッカであり、たくさんの冬季オリンピック・パラリンピックの事前キャンプ候補地であることも忘れてはなりません。特に2020年東京オリンピック・パラリンピックで長野県とともにホストタウンになった市町村は、ほぼ全て強力なライバルに変わる可能性もあるわけであります。このような想定をした上での事前対策や協議なども必要だと考えますが、上田市の見解を伺います。 ○議長（土屋陽一君）　小野塚政策企画部長。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　小野塚　究君登壇〕 ◎政策企画部長（小野塚究君）　冬季北京オリンピックの事前キャンプ地に取り組む予定等のご質問いただきました。　去る５月23日に開催されました長野県のスポーツコミッションの定期総会の資料によりますと、2018年２月に韓国の平昌で開催されます冬季オリンピックの事前合宿については、県内では長野市、岡谷市、白馬村、信濃町、軽井沢町が誘致活動に取り組んでいるという情報提供がございましたが、名前が挙がった自治体はいずれも長野冬季オリンピックで競技会場となった施設を有していたり、冬季オリンピック競技種目の合宿の受け入れが可能な施設を有している自治体でございます。　上田市においても、菅平高原は雪質もよく、スキー、スノーボードのキャンプ地としての可能性は十分あると思いますが、長野冬季オリンピックにおいて競技会場となった自治体に比べ、ハンディキャップがあることは否めないというふうに思います。しかしながら、ラグビーワールドカップのキャンプ地誘致も、今後本格的になってくる時期を迎えまして、上田市及び菅平高原の知名度もアップすることが期待されますことから、誘致の可否も含め今後検討してまいりたいと思いますので、ご理解をお願いしたいと思います。　ホストタウン登録を行った県、市町村とキャンプ地誘致に向けた協議をしているのかとのご質問でございましたが、今回、中国を相手国としたホストタウン事業は、交流事業を主としているためにキャンプ地誘致とは若干異なる取り組みでございます。また、これまでのところ、構成市町内でキャンプ地誘致について協議を行った経緯はございません。今後、ホストタウン長野県実行委員会の中で、キャンプ地誘致について取り上げられることがありましたら、市内の関係者等とも協議した上で市として適切に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（土屋陽一君）　松山議員。　　　　　　　　　　〔９番　松山　賢太郎君登壇〕 ◆９番（松山賢太郎君）　ご答弁いただきました。　まず、話としては、まだわからないという部分が非常に多いと思いますが、私、今回ホストタウンの交流計画書を拝見しました。その中で、ほかの地区と大きく違う点というのは、この長野県が中国に対する取り組みだけ、冬季北京オリンピックまでの交流計画が計画されているという部分です。その中に、今までの友好交流の歴史と実績を基本に、多くの市民、団体を巻き込んで官民一体となって展開するというふうに明記されております。これは明らかに冬季オリンピックによる中国のウインタースポーツ愛好者の長野県へのＰＲ誘客を目指したものではないかなというふうに想像しておりますので、ぜひしっかり対策を練っていただきたいというふうに考えております。　次の質問に移ります。2022年北京冬季オリンピックに関する質問をいたしましたが、現在、中国で爆発的にウインタースポーツ人口が激増している状況でございます。例えばスキー愛好者に限っても、2016年1,510万人であったものが、2022年には国民の２％、2,700万人以上、１兆円超えの市場規模まで成長することが予想されています。現状でも海外へのスキーツアーも盛んでございますが、そのほとんどがヨーロッパ中心と聞いております。また、日本のスキー人口は、1998年に1,800万人をピークにして減少傾向が鮮明になり、レジャー白書2016では、2015年のスキー人口は480万人、スノーボード人口260万人合わせても740万人と、ピーク時の４割程度まで落ち込んでいる現状です。国内で落ち込んだウインタースポーツ人気を激増する中国のスキー愛好者だけでも積極的に呼び込むことで十分補うことができ、有力なインバウンドターゲットになることは間違いありません。　昨年、中国のスキー関係者のプロモーターに菅平にお越しいただき、感想を求めたところ、パウダースノーのような雪質のよさと東京からのロケーションの便利さなど、中国スキー愛好家へのプロモートの可能性の高さを確認いただきました。私は、急成長する中国人スキーヤーに対して、東京から近く、手軽に北海道に負けない雪質のスキーを楽しめる上田でのスキーリゾートをＰＲすることが効果的なインバウンド対策になると考えますが、市の見解を伺います。 ○議長（土屋陽一君）　倉島商工観光部長。　　　　　　　　　　〔商工観光部長　倉島　義彦君登壇〕 ◎商工観光部長（倉島義彦君）　中国人観光客に対するスキーＰＲについてのご質問をいただきました。　ウインタースポーツとしての中国との交流といたしましては、これまで長野県スキー連盟を中心に中国の関係者と交流を続けてきている状況がございます。その取り組みといたしましては、平成27年３月に中国の政府機関である国家体育総局冬季スポーツ管理センターの関係者を長野県に誘致し、長野冬季オリンピックの競技場等への視察を実施いたしました。また、同年５月には長野県スキー連盟が中国を訪れ、ウインタースポーツを通じた交流について懇談が行われたとお聞きしております。　上田市においては、平成28年３月に菅平高原にスノーボード競技の選手２名を受け入れ、市長への表敬訪問も行われております。選手からは菅平高原のすばらしい環境に満足されたとお聞きし、市といたしましても中国からのウインタースポーツの誘客に大きな足がかりになると感じたところでございます。　中国では、2022年北京冬季オリンピックの開催が決定して以来、国内のスキー人口が急増していると伺っております。今後中国の方々に対して、日本を代表するスキーリゾート地として、雪質や首都圏からのアクセスのよさ等、菅平高原の魅力を知っていただくための効果的なＰＲ方法について、地元の観光関連団体あるいは庁内関係課と連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長（土屋陽一君）　松山議員。　　　　　　　　　　〔９番　松山　賢太郎君登壇〕 ◆９番（松山賢太郎君）　ご答弁いただきました。　これから検討するという部分です。検討の段階ではなく、もう具体的に実行に移してもいい時期だというふうに考えておりますので、ぜひしっかりした対策をお願いしたいと思います。　最後の質問です。インバウンドを推進する大きな要因は、海外からの観光客は平均滞在時間が１週間から２週間と長く、観光庁の予想では、2020年には訪日外国人観光客は2,000万人、旅行消費額4.3兆円と試算。そのうち地方だけで１兆6,000億円の旅行消費額があり、その他付加価値価格２兆円、関連就業者数31万1,000人の創出など、巨大な経済効果がもたらされることが予想されています。しかし、それゆえ、先日、母袋市長のご答弁にもあったように、強豪他地区との差別化、外国人観光客に対しての強烈なＰＲポイントを見つけ出し、いかに訴えるかが重要になってまいります。　私は、上田市の気候や年間を通じてのさまざまなアクティビティー、そしてアクセスのよさなどをＰＲするために、上田市内各所にある別荘地を外国人にＰＲすることを提案いたします。例えば寧波市の夏は非常に高温多湿なので、たくさんの方々が海外に避暑に出かけられます。そんな方々に上田市の涼しい別荘地をお勧めすることは、かなり魅力的な提案になると考えます。また、冬はウインタースポーツを楽しんでいただいたり、アジアで人気の温泉の利用、春は桜を初めとする花々の鑑賞や秋の紅葉など、年間を通じて上田市を満喫していただくように別荘購入をお勧めし、日本の拠点として活用してもらうことは長期滞在にもつながり、地元での消費も自然と生まれると考えます。　もちろん事前に開発、販売、設計施工、管理まで、地元上田の業者が連携して対応する体制構築をすることは必要不可欠であり、問題化している北海道の地区のような外国資本に独占されることも防止でき、こちらの生活ルールを早期に明確化して提示することで、後々の地元住民との誤解や無意味な衝突も防ぐことができると考えます。何より年間を通じて外国からの観光客が安定的に上田にお越しになり、経済効果も明確に上がることが予想できるのです。　別荘をＰＲして販売することは民間の仕事であるということは十分に承知しておりますが、地元自治体が積極的にＰＲする姿勢は外国の方々、特にアジアの国々の皆さんには大変安心感を与えます。上田市として検討する考えはどうか、見解を伺い、私の質問を終了いたします。 ○議長（土屋陽一君）　倉島商工観光部長。　　　　　　　　　　〔商工観光部長　倉島　義彦君登壇〕 ◎商工観光部長（倉島義彦君）　市内の別荘地を外国人向けにＰＲして、海外に向けて販売することができないかといったご質問をいただきました。　現在、日本を訪れる外国人が年々増加していく中で、インバウンド需要は、一時期の爆買いといった外国人観光客の一時的な支出を望むだけではなく、外国人向けの不動産事業として別荘の販売に取り組み始めている大手不動産会社もあるようでございます。その背景には、外国人観光客が増加している状況を踏まえ、日本に長く滞在する外国人に対して大きな需要が見込めるのではないか、そういったことが要因の一つと推測されます。　上田市内における別荘地としましては、菅平高原や美ヶ原高原などに数カ所の別荘地エリアがございますが、いずれも外国人への販売といった動きがあるかどうかは把握しておりません。市としてインバウンドを進める理由は、今後さらに進んでいく少子化に伴う人口減少により、国内旅行者の伸びがだんだんと厳しい状況を迎えることが想定されますので、さらに増加が期待できる外国人観光客により多く来ていただいて、市内の旅館、ホテルへの宿泊者をふやしたいという、そういったことも大きな目的の一つでございますので、現段階では市として別荘地の販売までは考えておりません。当面推移を見守ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（土屋陽一君）　松山議員の質問が終了しました。　ここで15分間休憩といたします。　　　　　　　　　　午前１１時１４分　　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３０分　　　再開 ○議長（土屋陽一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △(3)市政について ○議長（土屋陽一君）　次に、質問第19号、市政について、成瀬議員の質問を許します。成瀬議員。　　　　　　　　　　〔４番　成瀬　拓君登壇〕 ◆４番（成瀬拓君）　通告に従い、順次質問してまいります。　初めに、丸子、神科・豊殿、川西の３モデル地域を初め、各地域で住民自治組織の設立が進められている地域内分権について質問します。　塩田地域ではことし６月に、真田地域ではことし７月に住民自治組織が設立の予定と伺っていますが、私の住む中央地域においては、まだ地域経営会議も設立されていない状況です。中央地域は範囲が広く、各自治会などの特性が異なることも要因かとも思いますが、他地域に比べ、おくれています。そこで、現在、上田市の住民自治組織設立の進捗状況はどうか。特に中央地域は他地域に比べおくれている理由を含め、伺います。　母袋市長は平成28年９月定例会で、渡辺議員からの任期中の節目目標として何を推し進めるのかとの質問に対し、３つ挙げ、そのうちの１つとして、新たな制度として導入した地域内分権の確立の中で全市における住民自治組織の設置と答弁されました。６月現在、地域経営会議も設置されていない段階の中央地域についてはどのように取り組みを進めていくのか、伺います。 ○議長（土屋陽一君）　片岡市民参加協働部長。　　　　　　　　　　〔市民参加協働部長　片岡　文夫君登壇〕 ◎市民参加協働部長（片岡文夫君）　住民自治組織につきましてご質問いただいております。　まず、進捗状況でございますが、地域内分権の確立に向けました工程の第４ステージという現在、住民自治組織が設立された地域では、組織の運営基盤の整備とともに地域課題の整理、地域まちづくり計画の策定等を中心に取り組んでいただいているところでございます。　一方、住民自治組織の設立に至っていない地域におきましては、地域協議会の設置区域におきまして、組織の準備段階となります地域経営会議を設立し、その中で地域の実情に合った組織の範囲、構成等を検討し、進めていただいているところでございます。　地域ごとの進捗状況につきましては、議員からもご紹介がありましたが、昨年度までに住民自治組織を設立しました神科・豊殿地域、川西地域、丸子地域、武石地域に続き、ことし５月30日に城南地域の川辺・泉田地域、６月４日には塩田地域におきまして住民自治組織が設立されました。また、今月以降、城南地域の城下地区、真田地域におきましても、順次住民自治組織の設立を予定しております。西部地域におきましては、地域経営会議が設立されまして地域課題等についての協議が行われており、中央地域につきましては、現在地域協議会設立に向けて協議が進んでいるところでございます。　次に、中央地域での取り組みの状況でございます。中央地域におきましては、地域協議会での協議を進める一方、地域内の５つの地区自治会連合会ごと、自治会役員の皆様を対象に説明の機会をいただき、地域の状況もお聞きしながら意見交換を重ねているところでございます。　今後の取り組みでございますが、まず地域協議会の設置区域で準備会となります地域経営会議を設立し、その後、設立を目指す住民自治組織の範囲について、地域協議会の範囲とするか、あるいは地区自治会連合会の範囲とするかなど、先行する他の地域の例を参考にいたしまして、地域の実情に応じた組織をご検討いただきたいと考えているところでございます。　また、地域協議会だより等によりまして地域住民の皆様への周知にも努める中で、この組織設立の機運の醸成を図り、また地域の皆様のご理解を得るための話し合いも重ねる中で、今年度中の地域経営会議設立を目指し、取り組むという内容でございます。　設立されました地域経営会議の場におきましては、地域課題の解決やまちづくりについて話し合いを進める中で、中央地域にふさわしい組織のあり方を見きわめていただき、平成31年度には市内全域での住民自治組織設立の足並みがそろえられることを目標に進めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（土屋陽一君）　成瀬議員。　　　　　　　　　　〔４番　成瀬　拓君登壇〕 ◆４番（成瀬拓君）　ご答弁いただきました。　次に、災害に強いまちづくりについて質問します。　ことし５月24日に中央公民館で自主防災組織リーダー研修会が開催されました。ことしは初めての試みと思われますが、消防団にも案内があり、私も参加させていただきました。自主防災組織リーダー研修会の内容を踏まえて、自主防災組織について質問します。　自主防災において身近な危険を把握すること、要支援者の把握をすることなどの重要性が示され、平常時における活動として防災知識の普及、危険箇所の点検、防災用資器材の整備、点検、防災訓練の実施、要配慮者対策など自主防災組織には多岐にわたる活動が求められています。現在、市内のほとんどの地域の自主防災組織が自治会である上田市において、この自主防災組織の活動状況はどうか、伺います。　また、この平常時の活動が活発に行われることが災害時に地域で身を守るために重要な役割を果たすと考えます。この自主防災組織の活動を活発化するために市としてどのような取り組みを行っているか、伺います。 ○議長（土屋陽一君）　神代総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　神代　芳樹君登壇〕 ◎総務部長（神代芳樹君）　自主防災組織についてお尋ねいただきました。　最初に活動状況でございますけれども、自主防災組織は市内の全自治会に組織され、消防団とともに地域防災の基盤として中心的な役割を担っていただいておりまして、日ごろから地域内の安全点検、住民への防災知識の普及、防災訓練の実施など災害に対する備えを行っていただいております。　その活動の一つであります防災訓練の実施状況でありますけれども、240自治会のうち、平成27年度は市の防災訓練が中止になった影響もありまして、約３割の自治会にとどまったのに対して、平成28年度は熊本地震の発生により防災への関心が高まったこともありまして、約６割の自治会において避難訓練や初期消火訓練、炊き出し訓練などの各種訓練が行われました。　また、危険箇所につきましては、市といたしましても、昨年３月に全戸配布した上田市災害ハザードマップを活用して、自主防災組織リーダー研修会や出前講座等を通じて周知啓発を図り、その地区で発生し得る自然災害や日ごろからの備えについて説明を行いながら、防災意識の高揚に努めているところでございます。　こうした中で、昨年度はハザードマップを活用し、参加者が意見を出し合いながら、各地域において災害が発生する危険性のある箇所を一枚の地図に記入する災害図上訓練が６自治会で実施され、188人の皆様にご参加いただいております。特に塩尻地区におきましては、３自治会の皆様と地元消防団の第８分団が合同で訓練を実施し、自主防災組織と消防団とが危険箇所と協力体制を確認するなど、大きな成果が得られております。引き続き、さまざまな機会を捉えながら、全ての自治会において主体的に訓練等に取り組んでいただくよう働きかけを行うとともに、消防団にも協力いただきながら、市としても支援を行ってまいりたいと考えております。　次に、自主防災組織の活動の活発化のための取り組みでございます。今後発生が懸念される大規模災害を想定いたしますと、行政による公助はもとより、住民一人一人が自発的に行う防災活動である自助や、地域防災力向上のため自主防災組織が担う共助なくしては、被害の軽減を図ることは困難でございます。また、自主防災組織での活動が地域コミュニティーの維持、活性化につながることも期待されます。　自主防災組織に対する支援として、ハード面におきましては、防災用資器材購入に対する助成により、災害時において必要な資器材の充実を図っていただいておりまして、昨年度は60の自治会で利用いただきますとともに、自治総合センターのコミュニティ助成事業や長野県市町村振興協会の地域活動助成事業も活用しながら防災備品の整備を推進していただいております。　また、ソフト面におきましては、自主防災組織の強化を図るため防災講座や出前講座を開催するとともに、毎年自主防災組織のリーダー研修会を開催して、災害時対応マニュアルによる学習や災害ハザードマップによる危険箇所の確認、自主防災組織の平常時の活動や災害時の対応などについて周知、啓発を行っております。さらに、各地域で開催されているリーダー研修会におきましては、地域防災力の向上を図る上で、自主防災組織と消防団の相互の連携強化は欠かすことができないことから、お話もございましたとおり、日ごろから顔の見える関係の構築が必要と考え、管轄する分団の消防団幹部の皆様にも参加いただいているところでございます。　以上でございます。 ○議長（土屋陽一君）　成瀬議員。　　　　　　　　　　〔４番　成瀬　拓君登壇〕 ◆４番（成瀬拓君）　ご答弁いただきました。　現在、ほとんどの地域の自主防災組織が自治会である中、自治会としてのほかの事業と並行して自主防災組織としての活動も行うことになっており、自治会が自主防災組織の役割を果たし切れなくなってくることも懸念されます。また、自主防災組織リーダー研修会で冒頭の挨拶でも、長野県自主防災アドバイザーの方の講演の中でも、１年から２年ぐらいでかわる自治会長が充て職で自主防災組織リーダーを務めることについて、継続性の問題があるとの認識も示されました。それらの対応として、地域内分権を進める中で自主防災組織のあり方を検討するなど、自主防災組織の今後の方向性をどのように考えているのか、伺います。　また、自主防災組織には、先ほどもありましたが、防災知識の普及という活動もあり、消防団経験者や自衛隊経験者など防災知識が豊富な人材の力が必要と考えます。そういった人材の加入を促す取り組みを行うべきと考えますが、見解はどうか。また、市として理想的な自主防災組織はどのようなものと考えているのか、伺います。 ○議長（土屋陽一君）　神代総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　神代　芳樹君登壇〕 ◎総務部長（神代芳樹君）　地域内分権を進める中での自主防災組織の今後の方向性についてのご質問でございます。　上田市には、住民自治組織立ち上げ以前から防犯・防災協議会を立ち上げ、毎年防災訓練を行うなど、防災活動に熱心に取り組んでいただいている地区もありまして、市といたしましては、災害に強いまちづくりに向け、こうした活動を他の地区にも広げていきたいと考えております。　大規模災害発生時には単一自治会での対応には限界がありまして、自治会組織を超えた活動が必要となることから、こうした活動は地域の身近な課題解決や地域の特性を生かしたまちづくりに主体的に取り組んでいただく住民自治組織の考え方に沿うものでありまして、地域防災力の向上に向け、住民自治組織はその契機となる組織、仕組みでもあると考えております。　そうした中で、既に発足された住民自治組織におきましては、地域の安全安心にかかわる部会を設け、防犯、防災について議論を重ねようとしている地域、地区防災マップの作成や地域住民等により自発的に行われる防災活動に関する計画であります地区防災計画の策定に取り組んでおられる組織もございます。　引き続き各自治会における自主防災組織の強化を図るとともに、単一自治会の枠を超えた大規模災害への対応として各自治会が連携して地域における共助を進めていただきますよう、関係部局や地域担当職員とも連携を図りながら、住民自治組織等に対して働きかけや支援を行っていきたいと考えております。　次に、防災知識が豊富な人材の加入を促す取り組みと自主防災組織のあり方についての質問でございます。地域での共助を担う自主防災組織のリーダーは、ご指摘のとおり自治会長が兼任されている組織がほとんどでありまして、自治会長の任期に合わせて自主防災組織のリーダーも交代となって、経験の蓄積が進まないなど継続的な組織体制の整備が課題でございます。　こうした中で、自治会の中には防災に関する一定の知識、経験を有し、災害現場での指揮、指導経験もある消防団や自衛隊の経験者、日本防災士機構が認定する防災士の資格取得者もおられますので、こうした人材を地域の防災リーダーとして活用できれば、自主防災活動の実効性が向上するものと考えております。また、自治会の中には、医療、福祉、土木関係の資格を持ち、活躍されている方もおられますので、こうした方々を自主防災組織に取り込み、地域に根差した活動をしていただくことが理想でもあります。　上田市におきましても、リーダーを補佐する役職として消防職、団員ＯＢを防災担当の参与、防災部長、アドバイザー等に任命している自主防災組織があり、平常時の活動として防災訓練等の実施を主体的に行っていただいておりますので、こうした事例も自主防災組織リーダー研修会等の機会を活用して周知を図ってまいります。　いずれにいたしましても、自主防災組織は、消防団とともに地域防災力の向上を図るために欠かせない存在でありますので、その活動の活性化に向け、消防団との連携も視野に、ソフト、ハード両面での支援等を通じて、自主防災組織の充実、強化を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（土屋陽一君）　成瀬議員。　　　　　　　　　　〔４番　成瀬　拓君登壇〕 ◆４番（成瀬拓君）　ご答弁いただきました。　次に、消防団について質問します。火災が発生すると、上田市のメール配信サービスの火災情報によって消防団は出動します。この火災情報メールには、火災場所に近い公共施設が目標物として記載され、目標物から現場の方角、距離が記載されています。しかし、自分たちの管内の公共施設ならばおおむね把握していますが、隣接管内などの公共施設だとわかりにくいことがあります。　一つ事例を挙げますが、ことし５月の大型連休期間に発生したある火災では、目標物として記載された施設がスマートフォンの地図でも検索にかからず、現場を探している間に鎮火報が入り、現場到着がおくれたということがありました。幸いその火災は、はぜ棒が燃えたもので、大火とはならなかったのですが、一刻も早く現場に到着する必要性を考えると、速やかに現場に到着できる情報は不可欠と考えます。　メールに地図を添付することについては、平成28年12月定例会に佐藤論征議員が質問し、個人情報保護の観点から地図を添付しない現状のままとしたいとの答弁がありました。地図の添付が最も効果的と思いますが、少なくとも目標物を公共施設に限らず民間施設も含めるなど、わかりやすいものにする必要があると考えますが、見解を伺います。 ○議長（土屋陽一君）　長谷川消防部長。　　　　　　　　　　〔消防部長　長谷川　好明君登壇〕 ◎消防部長（長谷川好明君）　火災情報のメールの配信についてのご質問をいただきました。　火災情報のメール配信は、地域住民の皆さんに火災の発生を知らせ、初期消火等の協力を求めるとともに、消防団員の出動を促すため、上田地域広域連合の構成市町村の依頼により消防本部通信指令室で行っている業務でございます。現在は、平成27年３月から運用を開始しました高機能指令装置の機能を活用し、消防署への出動指令とほぼ同時の自動配信が可能となっております。　このシステムでございますが、119番通報を受領した時点で災害地点を自動的に検索し、付近の公共施設を含む目標物約３万件の中からコンピューターにより自動選択し、方角及び距離を表示するものでございます。119番通報は、通行人や土地勘のない方、また車で通り過ぎてからなど、関係者以外の方からの通報も多く、正確な位置情報を得るよう努めているところでございます。　また、できるだけわかりやすい目標物を示すことが災害対応には重要であることを念頭にこれまでメール配信を行ってまいりましたが、過去には、議員ご指摘のとおり地元の方もふだんから使っていない名称を提供し、混乱等を招いた事案もございました。このようなことから、通信指令室では、各事案ごとに修正作業をしていくよう努めるとともに、引き続き目標となる物件をふやしたり、わかりやすい目標物を選択するなどの改善に取り組んでまいります。　次に、目標物からの距離の表示についてのお話でございますが、距離の上限は特に定めてはございません。山間地等においては、市街地に比べ目標物が少ないことから、距離表示が必然的に長くなっております。さらに、学校や工場など敷地が広い目標物からの距離表示も、敷地の中心部を起点としておりますことから、その目の前で発生した災害事案でありましても、ある程度の距離があるようにメールでは表示することになりますので、何とぞご理解をお願いしたいと思います。 ○議長（土屋陽一君）　成瀬議員。　　　　　　　　　　〔４番　成瀬　拓君登壇〕 ◆４番（成瀬拓君）　ご答弁いただききました。　次に、長野県で実施している信州消防団員応援ショップ事業について質問します。　この事業で、県では登録店舗に対し、信州消防団員応援ショップ登録店舗表示証を配布していますが、Ａ４サイズやＡ５サイズで、レジや店先に掲示するもので、わかりにくいと思います。　安曇野市では、登録している店舗にのぼり旗を配布し、応援ショップであることをわかりやすくする取り組みを行っていると伺いました。外から見てもわかりやすくし、消防団員が積極的に活用できるようにするため、安曇野市のようにのぼり旗を配布するなどの取り組みを検討してはどうか、見解を伺います。　信州消防団員応援ショップ事業は、平成28年１月に消防団員カードが配布されて１年半ほど経過しました。この事業の趣旨は、県のホームページによると、県内の消防団員やそのご家族に対して、ご登録いただいた店舗や施設から割引等の特典サービスを提供していただくことにより、全県で消防団活動を応援する機運を高めるとともに地域の安全に対する関心を高め、地域の防災力強化につなげていくとあります。私は、この事業は消防団員の待遇改善として期待しており、ただ、やっていますで終わってほしくないとの思いがあります。そこで、さらなる充実を図るために、目標を持って事業を行い、利用状況を把握し、分析する必要があると考えます。　信州消防団員応援ショップ事業を推進するためには事業所の協力が必要ですが、協力事業所数等の目標設定は行っているか、伺います。　また、消防団員による現在までの応援ショップの利用状況はどうか。利用状況をどう分析しているか伺い、私の質問を終わります。 ○議長（土屋陽一君）　長谷川消防部長。　　　　　　　　　　〔消防部長　長谷川　好明君登壇〕 ◎消防部長（長谷川好明君）　信州消防団員応援ショップ事業について、３点ほどご質問をいただきました。　初めに、応援ショップを支援するため、のぼりの配布等を行ってはどうかでございますが、この事業は、議員ご案内のとおり平成28年１月１日から、長野県と公益財団法人長野県消防協会が相互に協力し実施されているものでございまして、長野県内の消防団員やその家族に対して特典のサービスを提供していくということで、また全県での消防団活動を応援する機運を高めるということと、もう一点、地域の安全安心に対する関心を高めて、地域防災力の強化につなげていくための事業でございます。　長野県では、応援ショップ登録に当たりまして登録店表示証を交付していくとともに、登録のメリットの一つとして、その店舗ＰＲのチャンスを掲げて、県のホームページに掲載するほか、パソコンやスマートフォンでも簡単に検索できるサイトを開設し、登録店舗の支援を行い、あわせて利用者への便宜を図っているところでございます。　この事業に賛同し登録していただいた応援ショップは、平成29年４月21日現在、県内では1,224件でございまして、上田市内では91件が登録しております。この登録していることを公に示すために、議員ご案内のとおり登録店舗表示証を店舗の見やすい場所に表示するよう依頼しているところでございます。　県内でのぼりを活用している事例につきまして調査したところ、安曇野市におきまして市が単独で行っている事業でございます「安曇野市つなげたい地域の絆消防団サポートプロジェクト」という事業について、独自ののぼりを作成し掲示しているということで、団員の利用促進につなげている事例がございました。　これまでの当市の応援ショップ事業についての取り組みといたしましては、この事業のまずは周知と登録店舗の募集に協力するため、商工会議所に募集チラシの配布を依頼するほか、広報等に記事を掲載してきたところでございます。　のぼりの掲示につきましては、県の担当課にも問い合わせたところ、現在登録店舗表示証以外の表示物については検討していないとのことでございましたが、当市といたしましては、ぜひ県等にも働きかけを行うとともに、当市のホームページからも応援ショップ検索サイトにリンクできるよう検討するなど、引き続き協力してまいりたいと考えております。　次に、応援ショップ数の目標設定についてでございますが、市といたしましては、県等の事業に側面的に協力していくという立場で取り組んでまいりましたので、現在目標の設定はしておりません。また、県につきましても目標の設定はしないとのことでございました。　次に、３つ目の利用の状況についてでございますが、市において利用状況の調査は、現在のところ、しておりません。また、県につきましても、利用状況の調査はしないとの回答でございました。口頭で団員に聞き取り調査を行いましたところ、月に一、二回程度利用しているとの回答が聞かれたとの、担当から話を伺っております。　今後の活用につきましては、団員の皆さんにますます応援ショップを利用していただき、団員でよかった、これからも団員を続けていきたいと思っていただけるよう、応援ショップの拡充を中心に、市といたしましても協力してまいりたいと考えております。　最後に、県が実施している応援ショップ事業とは別になりますが、今年度から当市の単独事業としまして上田市消防団員等応援事業を開始いたしました。内容につきましては、ご案内のとおり、市内の温泉７施設の割引券を団員に配布し、施設利用料を補助するものでございます。団員の皆様にＰＲして利用していただくことで、団員の福利厚生面を市としてもサポートしてまいりたいと考えております。なお、こちらの事業につきましては、利用状況をしっかり把握してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（土屋陽一君）　成瀬議員の質問が終了しました。　ここで午後１時まで休憩といたします。　　　　　　　　　　午後　零時０１分　　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　　　再開 ○議長（土屋陽一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △(4)市政について ○議長（土屋陽一君）　次に、質問第20号、市政について、松井議員の質問を許します。松井議員。　　　　　　　　　　〔11番　松井　幸夫君登壇〕 ◆11番（松井幸夫君）　通告に従いまして、順次質問してまいります。　まず最初に、武石地域の新たな情報伝達手段についてお尋ねします。武石地域は、標高約600メートルから900メートルに位置し、我が国の高地面積の40％を占める中山間地域であり、また幾つもの沢に沿って集落が散在する地域であります。住民の皆さんへの情報伝達は、昭和32年、当時の武石農協が有線放送を開始し、その後、平成５年１月よりＮＴＴのオフトーク通信に変わり、住民の皆さんには音声による告知で、さまざまな情報伝達が行われてきました。オフトーク通信が平成27年２月末日をもって終了するまで、58年間という長い年月にわたり音声による放送が行われてきました。その後は、音声による情報伝達が途絶えてしまい、２年４カ月が経過しています。　私は、音声による情報伝達手段の必要性について、これまで２回にわたり議会の場で質問を行い、また財源については、住民の負担軽減も考え、合併時に旧武石村から持ち寄った基金を活用すべきとの提案も行いました。地域の住民の皆さんからは、災害時の緊急放送、地域のコミュニティーの情報、行政の情報伝達など音声による情報が受け取れなくなり、不便さや不安を感じ、地域のコミュニティーや一体感がなくなってきているとの声が多く聞かれるようになりました。　昨年行われた武石地域の住民アンケート調査において、新たな情報伝達システムが必要と答えた人が70.5％、加入する、補助があれば加入するが70.9％と、多くの住民の皆さんが必要性を望んでいることがわかりました。　そこで伺います。このような経過を踏まえて、本年３月16日付で武石地域協議会から意見書が提出されました。武石地域住民の願いを市はどのように捉えているのかお尋ねし、私の最初の質問といたします。 ○議長（土屋陽一君）　木藤武石地域自治センター長。　　　　　　　　　　〔武石地域自治センター長　木藤　忠彦君登壇〕 ◎武石地域自治センター長（木藤忠彦君）　武石地域の新たな情報伝達手段について、地域協議会から提出された意見書の地域住民の願いを市はどのように捉えているかとのご質問でございます。　議員ご指摘のとおり、ＮＴＴがオフトーク通信事業から撤退したことによりまして、住民からはコミュニティー活動に不便である、また防災情報等がきちんと受け取れるか不安である、また地域の一体感、連帯感が希薄になったなどのご意見が寄せられてきたところでございます。　武石地域協議会では昨年アンケート調査を実施し、地域住民の多くは告知放送を強く望んでいること、また負担が伴っても新たな情報伝達システムに高い割合で加入する希望があるということが把握できましたことから、武石地域に適した新たな情報伝達システムの研究を行いまして、今回意見書が提出されたものでございます。意見書の内容ですが、持ち寄り基金を活用した無線による情報伝達システム導入の実現と住民によるシステムの運営の方法、加入者が負担すべき経費の考え方等でございました。　また、４月には、地域協議会から提出されました意見書に賛同されました武石地区自治会連合会からも本事業の予算措置について要望書が提出されたところでございます。　市といたしましては、地域住民の新しい情報伝達システムの構築への地域要望といったものを重く受けとめ、今回持ち寄り基金を活用し、補正予算を計上したところでございます。　以上でございます。 ○議長（土屋陽一君）　松井議員。　　　　　　　　　　〔11番　松井　幸夫君登壇〕 ◆11番（松井幸夫君）　ご答弁いただききました。　地域協議会の意見書に賛同され、武石地区自治会連合会からも要望書が出されたとのこと、住民の願いを重く受けとめていただいていると理解いたしました。　次に、新たな情報伝達システム導入のアンケート調査の中で、「加入」または「補助があれば加入する」が、20歳代では50％、30歳代では40％と低い数字になっておりますが、40歳代は63.6％、50歳代は69.9％、60歳代は74.6％、70歳代は75.7％、80歳代は77.6％と高くなっております。年齢が上がるに従って必要性を感じているのがわかります。それは、今の高齢者の皆さんは、子供のころから音声による情報伝達になれ親しんできたものと思うところであります。　武石地域の現在の戸数は1,442戸、人口3,559名、65歳以上の高齢者が1,258名で、率にすると35.35％になります。単純に数字だけを見ますと、約一家に１人高齢者がおられることとなります。また、本年４月現在での75歳以上の１人世帯は174名となっています。このように高齢者の多い地域でもあり、情報弱者と呼ばれている人々も大勢おられるわけであります。　上田市は、平成26年11月10日より緊急速報メールの運用を開始しました。災害時に避難勧告等の緊急情報を迅速に配信するため、ＮＴＴドコモが提供するエリアメール及びＫＤＤＩとソフトバンクが提供する緊急速報メールを、対応機種、所有者に対して一斉配信するもので、特に緊急時の高い情報の伝達手段として有効であるとされています。受信可能な範囲は上田市域で、市民の皆さんでも市外にいる場合は受信できませんが、市民でない方でも市内にいる場合は受信することができます。これにより多くの皆さんが受信され、情報を得ているわけであります。しかしながら、携帯電話の中で対応できない機種、電源を切っている場合、通話、通信中の状況下にある場合は受信できないとあります。このような緊急時の高い情報伝達手段であっても、武石地域には高齢者も多く、対応できない機種や携帯電話自体を持っていない人もおり、災害時の緊急情報も確実に伝わらない事実が危惧されるわけであります。　そこで、新たな情報伝達システム導入に当たり、今定例会に提案された補正予算に関係経費が計上されているが、この内容はどうか。また、導入に当たり、武石地域の地形では電波の通信状況を確認する必要があるが、電波試験は行ったのか、お尋ねいたします。 ○議長（土屋陽一君）　木藤武石地域自治センター長。　　　　　　　　　　〔武石地域自治センター長　木藤　忠彦君登壇〕 ◎武石地域自治センター長（木藤忠彦君）　今回計上された補正予算ですけれども、内容につきましては、無線情報伝達システムの事業実施主体である武石地域住民自治組織、「住みよい武石をつくる会」への交付金でございます。　整備する無線情報システムですが、簡単に概要を申し上げますと、簡易無線電波を利用したもので、地域コミュニティー放送や防災無線に利用できるものでございます。特徴ですが、無線ということで、架線工事や宅内工事が要らないこと。また、無線従事者免許が不要で、簡単に利用できること。また、それによりまして初期費用、維持管理に係る費用が抑えられることでございます。また、各自治会長からもダイレクトにページング放送ができること、Ｊアラートとの接続も可能で緊急放送にも対応していることなどですが、無線の出力が小さいため、比較的狭い範囲での連絡コミュニティーの維持に向いているものでございます。また、各戸におきます戸別受信機につきましては、操作がシンプルで簡単なことから、高齢者でも容易に扱うことができるものでございます。　交付金の内容につきましては、情報発信のための基地局及び中継局の構築費用と加入者に貸与する戸別受信機の費用で、いわゆるシステムの初期導入費用となります。　次に、電波試験を行ったのかとのご質問でございますが、議員ご指摘のとおり武石地域は山に囲まれた幾つかの沢筋に沿って集落、民家が点在しておりまして、電波の受信について懸念されるところでございます。しかしながら、先般行いました通信試験では、武石地域内４カ所に、公民館の屋上等ですけれども、中継局を設置しまして、基地局と合わせ５カ所から無線電波を発信することでカバーできるという結果を得ておりますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（土屋陽一君）　松井議員。　　　　　　　　　　〔11番　松井　幸夫君登壇〕 ◆11番（松井幸夫君）　ご答弁いただききました。　関係経費の内容についても、また通信試験も行い、準備万端であると理解いたしました。　次に、情報伝達システム導入に当たり、武石地域では、行政、地域協議会、自治会連合会からの住民説明会が17会場で開催され、私も出席いたしました。その中で、武石地域情報伝達システム、これは名前はエリアトークといいます。この説明がされたが、今後加入のための意向調査はいつ行うのか。また、導入はいつ予定しているのか。導入後の運営体制、運営費、更新費用などどうか、お尋ねいたします。 ○議長（土屋陽一君）　木藤武石地域自治センター長。　　　　　　　　　　〔武石地域自治センター長　木藤　忠彦君登壇〕 ◎武石地域自治センター長（木藤忠彦君）　加入意向調査の実施時期と導入予定の時期のご質問でございます。　「住みよい武石をつくる会」では、加入者の申し込みの取りまとめを７月に計画しております。また、放送開始につきましては、来年の１月を予定しているところでございます。　なお、運営につきましては、「住みよい武石をつくる会」が行うこととなっておりまして、放送に係る経費などの運営経費、機器の保守点検料、保険料といった毎年の費用に加えまして、将来的な機器の修繕、更新に係る積立金も含めまして、加入者が負担するということとしております。負担金の徴収等につきましては、自治会のご協力で、自治会費の徴収をするときにあわせて徴収するなど、自治会のほうで協力していただけるということとなっております。　また、システムの運営方法につきましては、現在、「住みよい武石をつくる会」の中に広報部会というのがあるわけなのですが、その広報部会が中心となりまして詳細について詰めているところでございます。　市といたしましても、立ち上げや運営に関し、適時情報提供やアドバイスを行うなど支援してまいりたいというふうに考えております。また、より多くの地域の皆さんが加入されることを期待するとともに、導入後は「住みよい武石をつくる会」の独自放送あるいは独自番組、そういったものも可能になることから、十分に活用いただきたいというふうに考えております。さらに、地域情報の共有化も図れるということから、地域コミュニティーの活性化や地域づくりにつながる住民に親しまれるシステムとなることを期待しております。　以上です。 ○議長（土屋陽一君）　松井議員。　　　　　　　　　　〔11番　松井　幸夫君登壇〕 ◆11番（松井幸夫君）　再質問いたします。　ただいまの答弁で、加入の取りまとめは７月に計画しているとのことですが、システム導入に当たっては100％の加入を目指していると考えるが、実際にはどのぐらいの加入者を見込んでいるのか。また、今回加入しない皆さんへの対応はどのように考えているのか、お尋ねいたします。 ○議長（土屋陽一君）　木藤武石地域自治センター長。　　　　　　　　　　〔武石地域自治センター長　木藤　忠彦君登壇〕 ◎武石地域自治センター長（木藤忠彦君）　どのくらいの加入者を見込んでいるかとのご質問でございます。　自治会連合会、武石地域協議会では、より多くの方に加入をしていただくということで呼びかけるために、自治会ごとに住民説明会を開催して、先ほど議員のお話もありましたが、多くの方にご参加いただきました。見込みでございますが、より多くの方ということで、100％になればいいわけなのですが、最低でも、アンケートで７割という数字もございますので、それに達するようにというふうに考えております。　また、申込書の取りまとめの結果、加入率が低い自治会に対しては再度働きかけることなども計画しているというふうにお聞きしております。最終的には、事業実施、運営主体は「住みよい武石をつくる会」ですので、「住みよい武石をつくる会」のほうで今後いろんな検討がなされるというふうに考えております。　同時に、加入のメリットが感じられるような情報の提供、コンテンツ、そういったものをどのようにしていくかということも大事なことでございます。この面からも、市としてもしっかり支援、協力していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（土屋陽一君）　松井議員。　　　　　　　　　　〔11番　松井　幸夫君登壇〕 ◆11番（松井幸夫君）　ご答弁いただきました。　次の質問に移ります。武石地域総合センター整備についてお尋ねします。　６月９日の信濃毎日新聞に、「耐震強度不足、武石地域自治センター、上田市が建て替えへ」という見出しの記事が掲載されました。内容についても、市側から、合併特例債を活用して、センター周辺にある３公共施設とともに武石公民館一帯に集約し、武石地域総合センターとして整備する方針を了承されたとあります。　今回、私が質問する前に公表されましたが、気を取り直して質問いたします。現在の武石地域自治センターは、旧武石村役場として昭和36年に建築され、56年が経過しており、現在、全国各地で地震が発生しており、震度５強以上の地震が起これば崩壊の危険もあり得る、老朽化が著しく進んだ建物であります。地域自治センターは、地域住民の生活に直結するサービスや防災機能などの役割を兼ね備えた拠点施設でなければならないと考えるところであります。　武石地域総合センター整備については、自治センター機能、防災機能、総合支所機能を備えた施設として、武石地域においても重要な課題とされておりました。その中で地域住民は、安全安心で、いつでも気軽に訪れ、親しめる庁舎の建設を待ち望んでいたわけであります。　そこで、総合センター整備検討委員の人数及び人選はどのように考えているのか。また、検討委員会は何回行う予定か。そして、検討委員会の検討内容はどのように報告するのか、お尋ねいたします。 ○議長（土屋陽一君）　木藤武石地域自治センター長。　　　　　　　　　　〔武石地域自治センター長　木藤　忠彦君登壇〕 ◎武石地域自治センター長（木藤忠彦君）　武石地域総合センター整備検討委員会の定数と人選の考え方とのご質問でございます。　この検討委員会の設置目的ですが、武石地域総合センターの整備について、基本的な構想及び計画の策定に当たり専門的な見識や市民の意見を反映させることでございます。　委員の定数につきましては、上田市庁舎改修・改築検討委員会と同じく定員を10名以内とさせていただきました。委員選考の考え方ですが、武石地域総合センターの整備に当たりましては、公共施設マネジメント基本方針にのっとり、新耐震基準を満たしていない可能性のある近隣周辺の公共施設を統合集約する複合施設として整備を進めることを視野に委員をお願いしました。具体的には、自治センターの庁舎、公民館の一部、健康センター、老人福祉センター寿楽荘を統合集約する施設として視野に入れております。　委員には、武石地区自治会連合会及び住民自治組織「住みよい武石をつくる会」の代表者高齢者団体、公民館利用者、健康センター関係者等のほか、隣接する武石保育園の保護者など、幅広く地域内の関係者を選考させていただきました。また、専門的な立場でご意見をいただくため、長野県建築士会上小支部及びＮＰＯ法人上田市民エネルギーから各１名の委員をお願いいたしました。なお、女性の登用率は40％でございます。また、委員の公募も行いましたが、応募者はございませんでした。　検討委員会の実施回数と検討内容の報告時期とのご質問でございます。検討委員会の実施回数につきましては、10回程度を予定しております。なお、１回目の検討委員会は、先ほどお話ありましたように先週の６月８日に開催させていただきました。早速熱心な議論をしていただいたというふうに思っております。また、会議後には各施設をごらんいただいたところでございます。　検討内容の報告時期ですが、年度内に基本構想、基本計画の取りまとめを考えておりまして、そういったタイミングで行っていきたいということでございます。　以上です。 ○議長（土屋陽一君）　松井議員。　　　　　　　　　　〔11番　松井　幸夫君登壇〕 ◆11番（松井幸夫君）　ご答弁いただききました。　検討委員の皆さんの中には、有識者の方も２人、女性の登用も40％の高い確率で委員をされているというようなことをお聞きしました。検討委員会では住民の意見を反映していただきますよう期待するところであります。　そこで、検討委員会の報告を受けて、今後のスケジュールはどうか。そして、総合センターの完成はいつごろを予定しているのか。また、地域住民の意見を聞くために地元説明会は必要と考えるかどうか、お尋ねいたします。 ○議長（土屋陽一君）　木藤武石地域自治センター長。　　　　　　　　　　〔武石地域自治センター長　木藤　忠彦君登壇〕 ◎武石地域自治センター長（木藤忠彦君）　検討のスケジュールと総合センターの完成時期、地元説明会の予定についてのご質問でございます。　検討委員会の全体的なスケジュールにつきましては、まず８月までは基本構想案の検討をいただきまして、その後できるだけ早く住民説明会を開催したいというふうに考えております。また、その結果等を踏まえまして基本構想の決定をしていきたいというふうに考えております。さらに、基本計画につきましては、年度内にまとめていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。　来年度以降につきましては、そういった基本計画をもとにボーリング調査、また実施設計を行いますが、完成の時期につきましては、財源の一部に合併特例債を活用することを見込んでおりますことから、その活用期限である平成32年度には建築工事の完成を目指しております。また、翌年には建物の取り壊し、跡地整備等を含めた全体の整備を目指しておるところでございます。　以上です。

○議長（土屋陽一君）　松井議員。　　　　　　　　　　〔11番　松井　幸夫君登壇〕 ◆11番（松井幸夫君）　ご答弁いただききました。合併特例債の活用期限内の完成を目指すとのことで理解いたしました。　最近では、庁舎の建設に当たっては、市民の意見が取り入れられ、利用のしやすさや市民の憩いの場となるスペースが盛り込まれるなど、市民に配慮した建物が多く見受けられます。そこで、整備される武石地域総合センターの役割や機能はどうか。また、地域の拠点施設としてどのような活用方法を考えているのか。そして、総合センターができることにより市が武石住民に期待しているものは何か、お尋ねいたします。 ○議長（土屋陽一君）　木藤武石地域自治センター長。　　　　　　　　　　〔武石地域自治センター長　木藤　忠彦君登壇〕 ◎武石地域自治センター長（木藤忠彦君）　完成後の武石地域総合センターの役割や期待される機能とのご質問でございます。　新しいセンターには、災害時の復興拠点のほか、自治センター機能、総合支所機能、また生涯学習、そして地域福祉や健康づくりの場など、また住民自治の推進やコミュニティー活動のよりどころとなる施設として、まさに地域の総合的な拠点となる施設として考えております。　施設の活用方法でございますが、今後、検討委員会や地元説明会などを通しまして、さまざまな提案等もあるかと思います。そういったものも取り入れられるものは取り入れていきたいと思っておりますが、まず、いずれにしましても住民、地域主体のまちづくりを進めまして、地域内分権を推進する拠点として、また自治会や住民自治組織、各種団体が集い、活力ある地域づくりを推進する場、また地域文化の醸成、情報発信の場、さらに健康づくりなどの場として、住民みずからの発想による多様な活用が可能であるというふうに考えております。　また、新しい施設につきましては、最近の施設、みんなそうなのですが、バリアフリー化を行うことによりまして、高齢者、障害者の皆さんにも利用しやすくなることから、今まで以上に幅広い皆さんの利活用が可能ではないかというふうに考えているところでございます。　施設ができることにより、より武石地域のにぎわいの場となるよう、また地域の核として、小さな拠点といいますか、そういった施設として、住民の皆様には気軽に大いに利活用をお願いしたいというふうに考えております。　また、総合センターですが、隣接します保育園とあわせまして、園児、年少者から高齢者まで、さまざまな年代や人々が交流し、つながりをつくる出会いや協働の場ともなることが期待できます。また、憩いの場としても期待できます。そして、そういったものを通して、そういった交流を通して、まちづくりの担い手の育成の場ともまたなっていく、そういったことが可能だというふうに思っております。地域の皆さんの活発な地域づくり活動を通して、武石地域の活性化がより一層進展することを期待しているところでございます。　以上です。 ○議長（土屋陽一君）　松井議員。　　　　　　　　　　〔11番　松井　幸夫君登壇〕 ◆11番（松井幸夫君）　ご答弁いただききました。　住民の誰もが気軽に訪れ、総合センターを活用し、地域の活性化に結びつけられることが望ましいと思います。　次の質問に移ります。松くい虫被害対策についてお伺いします。松くい虫被害対策については、私は昨年の12月定例市議会での再質問で、県内市町村の中で空中散布を実施している状況をどう捉えるか。新たに上田市版の空中散布方式を考えることはできないかと質問いたしました。答弁では、これらの情報を最大限収集するとともに、医師や研究者による人畜や自然界への影響に及ぼす研究結果、加えて国、県の指導を注視して最善の対策に取り組んでまいるとのことでした。　松くい虫被害対策については、今までにも数多くの議員が質問しておりますが、市の考え方は変わらず、東山や塩田を初め丸子、真田、武石の松林は、一部を除いてほとんどが赤く変色しています。このままでは景観や環境にも大きな影響を及ぼしてしまうのではないかと懸念するところであります。　そこで、市は、松本市が四賀地区で無人ヘリコプターによる薬剤散布を行っている松本市の取り組みをどう捉えているのか。そして、現在も有人ヘリコプターや無人ヘリコプターで空中散布を実施している南信地方ではどのような散布方式で効果を上げているのか、お尋ねいたします。 ○議長（土屋陽一君）　中澤農林部長。　　　　　　　　　　〔農林部長　中澤　勝仁君登壇〕 ◎農林部長（中澤勝仁君）　まず、松本市の取り組み状況についてでございます。県内の松くい虫被害状況は、平成27年度までは上小地域が最大の被害地でありましたが、平成28年度におきましては松本地域の被害量が全県の33％に至っておりまして、県下最大の松くい虫被害地となってございます。　今年度、県内で無人ヘリコプターによる薬剤散布を予定している自治体は、松本市、駒ヶ根市、安曇野市、坂城町の４自治体でございます。県内では、平成18年度から無人ヘリコプターによる薬剤散布が始まっておりますが、松本市四賀地区では平成25年度から実施しており、平成28年度におきましては47ヘクタールを散布してございます。ご承知のとおり松本市四賀地区はマツタケの有名な産地でございますが、ここ数年、松くい虫被害が目立ち始めたため、薬剤散布を行っているとお聞きしておるところでございます。　無人ヘリコプターによります薬剤散布の特徴は、松の樹冠の上部から狭い散布幅で行うため、ピンポイント散布に適しておりますが、ヘリコプターの薬剤搭載容量が限られているため、広範囲に散布することには時間がかかるということでございます。　次に、有人ヘリコプターによる薬剤散布についてでございますが、県内のマツタケ生産量の約65％を占めます南信地域の例で申し上げます。　まず、豊丘村でございますが、標高800メートル以下のアカマツ林は、ほぼ全て全滅しておるような状況で、残された標高800メートル以上の松林を守るために防除対策を行っております。有人ヘリコプターにより標高800メートルラインを帯状に散布することで防除帯をつくり、マツタケ山への被害侵入を防いでおります。また、あわせて、防除帯付近の伐倒薫蒸処理でございますが、同時に行うことで効果を上げているとお聞きしております。　次に、駒ヶ根市の状況でございます。松林の多くが標高800メートル以上に存在しておりますことから、標高800メートル以下の未被害地の松林を中心に、豊丘村と同様に帯状の防除帯を築くように散布しているとのことでございます。なお、有人ヘリコプターでの空中散布は、家屋等ございます生活圏から200メートル以上離すこととされておるため、無人ヘリコプターでは、この間を補完するように散布しており、使い分けをしているとお聞きしておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（土屋陽一君）　松井議員。　　　　　　　　　　〔11番　松井　幸夫君登壇〕 ◆11番（松井幸夫君）　ご答弁いただききました。対応するなら今ではないかと思います。　次に、上田市内の松林には、まだマツタケが生産される場所が残っており、毎年秋にはマツタケを使っての料理を出すマツタケ小屋をなりわいとしている皆さんもいる地域でもあります。マツタケは秋の味覚の王様とも言われ、食する人々に喜びと感動、そして幸福感を与えてくれる貴重な秋の産物であり、まさに秋の観光産業の主役の一つではないかと思うところであります。　そこで、市長に伺います。市内の山林のアカマツは、将来的には一部を除いて全滅になる可能性があると思うが、この状況をどのように捉えているのか。また、今後の対応をどう考えているのか。このままの状態が続いた場合、マツタケの産地上田のブランドが喪失してしまうと考えるが、市長の見解はどうかお尋ねし、私の最後の質問といたします。 ○議長（土屋陽一君）　母袋市長。　　　　　　　　　　〔市長　母袋　創一君登壇〕 ◎市長（母袋創一君）　松くい虫被害は東日本では青森県にまで北上しておりまして、西日本は甚大な被害を受けておる状況が続いております。日本の原風景である松林が減少していること、非常に残念に思います。　長野県は標高の高い森林県であるため、マツノマダラカミキリの生息活動域、これは800メートル以下と言われておりますけれども、これを超えた標高の高い森林が多くあることから、被害を受けづらいアカマツ林も存在しているのも現実でございます。　近年の地球温暖化の影響による被害区域の高度化も懸念はされておりますが、当市の周囲には2,000メートル級の美ヶ原高原を初めとした山々が控えており、標高の高い地域のアカマツ林は被害から何とか免れることができているものと、これからも期待してまいりたいと思っております。　しかしながら、里山と呼ばれる低地に連担しているアカマツ林は、広範囲にわたり松くい虫の被害を受けている状況がございます。上田市といたしましては、未被害地域のアカマツ林やマツタケ山を守るべき松林と位置づけまして、現時点で市として対応できる最善の防除対策を総合的に組み合わせて対応しておりまして、今後も引き続き関係者と連携して、駆除、防除をしてまいりたいと考えております。　秋の味覚の代名詞とも言える上田の名産マツタケについてでございますが、長野県は平成18年以降、全国一の生産量を誇り、東信地域は県内でも南信地域に次ぐ生産量となっております。全国的にも珍しい上田地域特有のマツタケ小屋には、全国からたくさんのお客様にお越しいただき、マツタケ産業は上田地域の重要な観光産業として根づいておるのも現実でございます。この伝統的なマツタケ文化を守り続けていくことは、もちろん大変重要であると認識します。今後も残るであろう標高の高いアカマツ林に被害が及ばぬよう対応する中で、上田の伝統的なマツタケ文化を次世代に引き継ぐことができるよう、本対策に取り組んでまいりたい、このように考えております。 ○議長（土屋陽一君）　松井議員の質問が終了しました。　ここで15分間休憩といたします。　　　　　　　　　　午後　１時３９分　　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時５４分　　　再開 ○副議長（小林隆利君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △(5)市政について ○副議長（小林隆利君）　次に、質問第21号、市政について、西沢議員の質問を許します。西沢議員。　　　　　　　　　　〔19番　西沢　逸郎君登壇〕 ◆19番（西沢逸郎君）　通告に従いまして、１として自治体の危機管理、２として平成30年１月サントミューゼで行う平和祈念事業、３として上田市の出生率、子供の就学前教育、子供の貧困対策について伺います。　近年、地球温暖化の影響と見られる気候変動、異常気象が地球規模で多発し、県内では竜巻注意情報の発表多発や、上田市においても気温の急上昇、気温の変化が激しく、５月31日の夜には降ひょうがあり、山口の果樹農家さんの話では昭和40年代前半以来の降ひょう被害で、被災された400戸を超える上田市の農家の皆様には心よりお見舞いを申し上げます。　また、６月９日の上田市の気温は29.1度と、大気の状態は実に不安定であります。このようなことから、第二次上田市総合計画では地球温暖化対策は喫緊の課題であり、その原因とされる温室効果ガスの排出抑制に取り組む必要があるにもかかわらず、トランプアメリカ大統領は、自国の利益を優先して、世界190カ国以上が合意した地球温暖化防止の枠組みからの離脱を表明、温暖化対策に大打撃を与えました。一方、北朝鮮のリーダーは、核ミサイル開発を加速させ、ことしに入って挑発行為を繰り返し行い、最近では４週連続、４種類のミサイルの発射を行い、武力挑発を強行いたしました。この２人のアメリカと北朝鮮のリーダーにより、世界人類は何が起こるかわからない、何が起きても不思議ではない、不確実性の時代に置かれていると言います。　そこで、まず自治体の危機管理について伺います。北朝鮮の弾道ミサイルが我が国に飛来し、安全保障にかかわる事態が発生することは、万が一にも想定したくありませんが、弾道ミサイルが発射され、日本に飛来する可能性があるときには、全国瞬時警報システム、Ｊアラートを使用して市メール配信サービスや緊急速報メール、エリアメールで情報を伝達すると市のホームページにはありますが、その際、市民の皆様はどのように身を守るための行動をとればよいのか。また、上田市はこの危機にどう対応されるのかを伺い、私の第１問といたします。 ○副議長（小林隆利君）　神代総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　神代　芳樹君登壇〕 ◎総務部長（神代芳樹君）　弾道ミサイルへの対応についてご質問いただきました。　近年、北朝鮮は、弾道ミサイルの発射を過去に例を見ない頻度で繰り返しておりまして、ことしに入ってから、もう既に９回もの発射を行っております。こうした中、国では、昨今の情勢を踏まえまして、問い合わせが多く寄せられている、弾道ミサイルが落下する可能性のある場合に国民がとるべき行動について取りまとめ、地方公共団体に対して住民への周知について協力依頼がありましたことから、市のホームページに掲載いたしました。　北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合には、極めて短時間で日本に飛来することが予想されますことから、全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートにより国からの緊急情報が24時間いつでも都道府県及び市区町村等に伝達されるとともに、携帯電話事業者が提供する緊急速報メールによりまして、関係ある地域の携帯電話ユーザーへ弾道ミサイル発射の情報が伝達されるようになっております。　上田市では、国からＪアラートにより緊急情報の伝達を受けると、上田市メール配信サービスによりまして、登録されているスマートフォンや携帯電話、パソコンなどに電子メールで緊急情報をお伝えするとともに、市のホームページにも情報を掲出するほか、地元のケーブルテレビにも情報が伝達され、テレビ画面に緊急情報が映し出されるようになっております。　弾道ミサイルの発射に伴い国から伝達される緊急情報は、北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する可能性があると判断した場合には、まず弾道ミサイルが発射されたことを伝達し、避難を呼びかける内容となります。その後の情報は、日本の領土、領海に落下する可能性があると判断した場合と、日本上空を通過した場合、日本の領海外の海域に落下した場合でそれぞれ異なっております。　国から避難が呼びかけられた際にとるべき行動といたしましては、屋外にいる場合は、近くのできるだけ頑丈な建物や地下に避難すること。近くに適当な建物がない場合は、物陰に身を隠すか、地面に伏せ、頭部を守る行動をとること。屋内にいる場合は、できるだけ窓から離れ、できれば窓のない部屋へ移動する行動をとることが求められております。　なお、上田市では、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法や県の国民保護計画を踏まえまして、武力攻撃事態等が発生した場合において、警報の伝達、避難住民の誘導及び救援など、上田市が実施する国民の保護のための措置等を定めた上田市国民保護計画を平成19年３月に策定いたしました。弾道ミサイル攻撃等が行われた際には、市はこの計画に基づき、国の指示等により上田市国民保護対策本部を設置し、警報や避難指示の伝達、避難住民の誘導、救援の協力などに取り組むこととなっております。　以上でございます。 ○副議長（小林隆利君）　西沢議員。　　　　　　　　　　〔19番　西沢　逸郎君登壇〕 ◆19番（西沢逸郎君）　ご答弁いただききました。　自然災害等、いつ、何が起こるかわからない中、市役所本庁舎の危機管理防災課の職員の方も日々緊張感を持って仕事をされています。　さて、北朝鮮は、ＩＣＢＭ、大陸間弾道弾の開発に着手し、その技術は進展していると言います。また、６月８日のＮＨＫの夜９時のニュースでは、日本各地で北朝鮮のミサイル発射を想定した訓練が実施されているとの報道でしたが、北朝鮮の弾道ミサイルが我が国に飛来した場合、どこに逃げたらよいかを自治体個人で考えておく必要があると私は考えます。　次に、２点目として、市長提案説明にありました、来年１月サントミューゼにおいて実施される平和祈念事業について伺います。私の尊敬いたします上田市の名誉市民半田孝淳氏は、宗教界において宗教協力という形で世界平和の実現達成に取り組まれたと聞いております。今、まさしく朝鮮半島において米朝戦争勃発の危機が高まる中で、この半田孝淳氏の志を引き継いで、日本の真ん中の上田市において平和社会、平和世界構築のために市民の皆様の平和意識の高揚を図る取り組みは、市のすばらしい事業であると私は考えます。　また、敗戦後72年が経過し、戦争を知らない世代がふえる中、戦争を体験された市民の皆様の生の声を聞いたり、市民の皆様一人一人が不戦の誓いをし、平和を祈る、念じることも大切であると思いますが、上田市が誇れる文化創造、発信の拠点、そして育成の拠点であるサントミューゼから、どのように上田市民の皆様に対して平和の大切さ、平和のとうとさ、そして平和のありがたさを発信していかれるのかをお聞きし、私の第２問といたします。 ○副議長（小林隆利君）　片岡市民参加協働部長。　　　　　　　　　　〔市民参加協働部長　片岡　文夫君登壇〕 ◎市民参加協働部長（片岡文夫君）　平和祈念事業につきましてご質問いただきました。お答え申し上げます。　上田市では、市民憲章において平和を掲げ、平成22年には「争いのない世界を願う非核平和都市宣言」を行い、また広島市及び長崎市が設立しました平和首長会議にも加盟するなど、市民の皆様と平和の大切さを提唱してまいりました。　今回予定しております平和祈念事業につきましては、唯一の被爆国として核兵器の廃絶を訴え、国や宗教の枠を超えた世界規模での恒久平和の実現に向けて多大な貢献をされました上田市名誉市民故半田孝淳氏の遺志を受けまして、市民の皆様に向けて開催するものでございます。　内容の詳細につきましては、今後、市民や関係団体の皆様とともに実行委員会を組織してつくり上げていきたいと考えております。この事業の実施、内容につきましては、市のホームページに掲載し、広く発信してまいりたいと考えております。　核兵器の廃絶と世界の恒久平和は、国民共通の願いであります。再び戦争の惨禍が繰り返されないよう、戦争の悲惨さと平和のとうとさを次の世代に引き継いでいく機会とし、市民の皆様とともに一層の平和意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（小林隆利君）　西沢議員。　　　　　　　　　　〔19番　西沢　逸郎君登壇〕 ◆19番（西沢逸郎君）　ご答弁いただききました。　今から30年前、昭和62年８月４日、半田孝淳天台座主が修行をされた法華経の聖山である比叡山において、世界の諸宗教者がともに平和を祈る比叡山宗教サミットが開催され、その日の天気予報は大雨にもかかわらず、聖なる祈りのときには雲の合間から薄日が差し込み、祈りは無事終わったと聞きます。私は、世界中の人々が思いやりの心を持って、そして全人類が心を一つにして世界平和を祈れば、その思いは天に届くと思います。危険を冒して武装するよりも、平和のために危険を冒しなさいとも言います。日本は、武力行使の扉を開くことなく、アジア諸国との連帯、協調で共同の安全保障体制をつくり、平和を構築すべきと考えます。　最後に、上田市の出生率、就学前教育、子供の貧困対策について伺います。国際連合の発表では、ことしじゅうに140万人を超える子供たちが重度の栄養不良で命を落とすと言いますが、他方、過日の新聞報道では、2016年、日本の出生数100万人割れ、出生率1.44、２年ぶりの低下、県内の出生数、過去最少を更新、１万5,169人とありますが、１点目として、2016年の上田市の出生数、出生率の現状はどうか。推移を市はどのように分析しているのか、お聞きいたします。　２点目として、アメリカのノーベル賞学者ヘックマン氏は、子供の貧困の連鎖を断ち切るためには就学前教育の重要性を数字の裏づけをもって提唱しておられますが、乳幼児期、幼保時代の教育政策として、非認知能力、すなわちやる気、忍耐力、協調性を高め養うための就学前教育の重要性についての市の見解を伺い、私の第３問といたします。 ○副議長（小林隆利君）　小林健康こども未来部長。　　　　　　　　　　〔健康こども未来部長　小林　一彦君登壇〕 ◎健康こども未来部長（小林一彦君）　最初に、上田市における出生率についてのご質問でございますが、平成28年の合計特殊出生率の確定数値は、国の数値が確定した後の９月以降に公表される予定となっております。したがいまして、平成27年度までの数値に基づきご答弁申し上げます。　まず、上田市の年間出生数でありますが、平成27年が1,175人となっております。なお、平成18年でありますが、1,400人台でございましたけれども、年々減少傾向にあり、平成26年には1,200人を割り込みまして、近年は1,100人台で推移をしてきております。　また、１人の女性が一生の間に産む子供の平均数であります合計特殊出生率は、平成18年には1.45でありましたが、その後はわずかずつ増加いたしまして、平成24年には1.57、平成25年には一旦1.54と減少いたしましたが、平成27年には前年より0.03ポイントプラスとなっておりまして、数値は1.60となっております。　合計特殊出生率が国、県の平均値を上回り、上昇傾向に、わずかながらでありますが、ありますのは、上田市の平成28年の社会動態の動向から見ますと、30代の若い子育て世帯が増加していることが挙げられます。これにつきましては、さまざまな要因があろうかと思いますが、「子育てするなら上田市」をキャッチフレーズにこれまで行ってまいりました妊娠、出産期から切れ目のない支援の取り組みも功を奏し、一定の効果を上げてきているものと受けとめをしております。　しかしながら、依然として少子化が進む中、この地で安心して出産し育てられる環境を整備することはもちろん、結婚支援のほか、幅広い分野での協調した取り組みが必要でございまして、社会全体で環境整備に取り組む必要があると、このように考えております。　少子化対策は喫緊の課題でございます。妊娠、出産から子育てに関しては、健康こども未来部におきまして、母子保健から子育て支援、また養育支援、発達支援など一貫してその支援に取り組むこととし、取り組みを進めてまいっております。今後も全ての子供たちが健やかに成長できるよう、他部局との連携も図りながら、引き続き積極的に取り組んでまいります。　次に、非認知能力を高めるための就学前教育についての市の考えについてご答弁申し上げます。議員のご質問にもございましたが、非認知能力は、さまざまなこと、事象に興味を持つ好奇心や目標を決めて粘り強く努力する意欲、忍耐力、あるいは他者と力を合わせる協調性など、数値化はされませんが、実生活に大きくかかわってくる個人の特性とされております。また、乳幼児期に身につけることが、大人になってからの生活に大きな差を生じさせるといった研究成果もあることから、国際的にも乳幼児期、とりわけ３歳未満児の保育の重要性への認識が高まっておるところでございます。　また、この点につきましては、平成30年４月から適用となります厚生労働省が定めました新保育所保育指針におきましても、これらの能力を伸ばす取り組みについて、これまで以上に重要視をしているところでございます。　非認知能力は、幼児期に育成するのが効果的であるとともに、幼児期の遊びの中で育てやすいとも言われております。幼児期に粘り強さが身についている子供は、小学生になり、勉強が難しいと感じた場合でも、こつこつと学ぶことができたり、幼児期における遊びなどの主体的な活動の中で、こうすればとか、もっと上手になりたい、または友達と一緒にすればもっとうまくいくといった発想力や粘り強さ、協調性を身につけることができるなど、就学前教育といたしまして、非認知能力を高めることは非常に重要であると考えております。　こうしたことから、保育園では、これまでも日々の保育の中で、集団での遊びやさまざまな活動を通して、物事に意欲的に取り組むことやルールを守ること、あるいは友達と一緒に活動することの楽しさを知ることなどによりまして、やる気、忍耐力、協調性、社会性などの力を育むように取り組みを進めてきております。　今後も非認知能力を育てることの大切さを意識しつつ、さまざまな遊びや活動を積極的に提供する中で、子供たちが、より多くの体験を積むことができるような保育に努めてまいります。　以上でございます。 ○副議長（小林隆利君）　西沢議員。　　　　　　　　　　〔19番　西沢　逸郎君登壇〕 ◆19番（西沢逸郎君）　おのおのご答弁いただききました。　待機児童ゼロの上田市は、これからも保護者のニーズに応じた保育サービスの充実や教育政策としての就学前教育の質の向上にさらに取り組むべきと考えます。　最後に、６月４日の総選挙の結果で、ＥＵ離脱交渉がより困難となった女性のリーダーメイ首相が統治するイギリスは、ブレア首相政権時に子供の貧困の撲滅を最重要課題として掲げ、首相のリーダーシップのもと、広く国民の皆様の理解を得て大胆な予算を投下して、成果を上げられたと聞きます。今現在、我が国においてもようやく、保育から大学教育にかかる経費約4.1兆円、消費税の２％に相当するそうです。このコスト費用をただにする教育の無償化が国の政策の大きな争点になりつつあります。政府は、６月９日の臨時閣議で骨太方針を決定し、幼児教育、保育を早期に無償化、文部科学省の試算では7,000億円の追加費用がかかるとのことですが、財源は年内に結論を出すとし、企業と働く人が負担するこども保険などが財源候補に挙げられました。　そこで伺います。この上田市の４月の人事異動で健康こども未来部長、福祉部長がかわられて、市の政策は変わることはないとお聞きいたしますが、お二人のやる気、情熱、意欲と連携でスピード感を持って、子供の貧困の課題に取り組んでいただきたいという大きな期待を込めましてお聞きいたします。　現在社会問題化している子供の貧困の撲滅のために、子供の貧困の連鎖を断ち切るために、上田市はどのように取り組み、そして取り組みを加速、推進していかれるのかを伺い、私の一般質問を終わります。 ○副議長（小林隆利君）　近藤福祉部長。　　　　　　　　　　〔福祉部長　近藤　聖一君登壇〕 ◎福祉部長（近藤聖一君）　子供の貧困に対する取り組みのご質問でございます。激励もいただきました。ありがとうございます。　平成24年に実施し、平成25年に公表された厚生労働省の国民生活基礎調査によりますと、全国の子供の貧困率は16.3％で、特にひとり親家庭における貧困率は54.6％となっております。　この貧困率は、社会全体の中での相対的な貧困率のことで、世帯の等価可処分所得の中央値の半分の金額未満の所得しかない人口が全人口に占める割合、非常にわかりにくい点となっておりますが、ごく簡単に述べるのであれば、公的年金や仕送り、その他の現金給付をもってしても、平均的な収入の半分にも満たない方の割合というふうに言えると考えております。　また、子供の貧困率の定義は、子供全体に占める等価可処分所得が貧困線に満たない子供の割合、これもまた難しい定義ですけれども、簡単に述べると、先ほど申し上げた相対的な貧困世帯にいる子供の割合と言ってもよいと思います。　子供の貧困に関する大きな問題の一つといたしまして、学歴の格差がございます。貧困家庭の子供の中には、専門学校や大学の進学を経済的理由から断念する例もあり、経済的格差が学力格差あるいは学歴格差につながると考えられ、親世代の貧困が子供世代の貧困を生む、いわゆる貧困の連鎖が続くことになると言われております。　子供の貧困に関しましては、そのほかにも多くの解決すべき課題がございますが、国は子供の貧困対策を内閣府が所管し、平成26年に子どもの貧困対策の推進に関する法律を定め、子どもの貧困対策に関する大綱を策定しております。この大綱では、教育支援、生活支援、保護者に対する就労支援、経済的支援などを行うこととされております。　長野県では、平成27年に長野県ひとり親家庭の実態調査を行い、これを踏まえて長野県子どもの貧困対策推進計画を策定し、さまざまな分野にわたり施策を総合的に推進するとしております。　上田市におきましては、生活困窮者自立支援法の制定を受け、制度の共通認識と生活困窮者の早期発見、また相談内容による関係機関との連携及び情報共有を効果的かつ効率的に行う体制を構築するため、庁内の11の部、17の課による庁内連携会議を平成26年度から組織しております。子供の貧困については、この庁内連携会議の中で、特に子供の貧困に関係の深い教育委員会、健康こども未来部、福祉部の担当課により協議を行い、それぞれの部局で行っている対策を継続して行っていくこととしております。　具体策の一部ですが、福祉部においては、最後のセーフティーネットである生活保護に至る前の生活困窮者の相談をまいさぽ上田で対応するほか、必要に応じて生活保護の相談で対応してまいります。　健康こども未来部では、ひとり親家庭の親からの相談や子育ての相談に応じる中で必要な支援を行ってまいります。　また、教育委員会では、子供たちと日常接している学校が、子供の貧困に気づきやすいことから、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを学校や家庭に派遣し、関係機関を紹介するなどの対応をとっており、それぞれの現場において相談体制をとっておりますが、これら体制の充実につきましては、今後関係部局並びに外部の関係機関と連携しながら一層の充実を図ってまいります。　この子供の貧困を放置し将来にわたり貧困状態であった場合の社会的損失は大きく、また国の財政負担の増加につながるという民間の研究機関の調査結果もありますが、地方自治体においても同様と考えております。　市といたしましては、子供の貧困対策は、住民の皆さんに直接かかわる基礎的自治体として、学力問題を初めとして、いわゆる貧困の連鎖を断つことで貧困世帯をふやさないことが重要であると考えております。将来社会の担い手となる子供たちへの支援は未来への投資であり、今後も関係課と連携し、貧困対策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○副議長（小林隆利君）　西沢議員の質問が終了しました。　ここで15分間休憩といたします。　　　　　　　　　　午後　２時２５分　　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時４０分　　　再開 ○副議長（小林隆利君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △(6)市政について ○副議長（小林隆利君）　次に、質問第22号、市政について、井沢議員の質問を許します。井沢議員。　　　　　　　　　　〔10番　井沢　信章君登壇〕 ◆10番（井沢信章君）　通告に従い質問いたします。　今回私の質問は３点、１つは美術館運営について、特に子どもアトリエの運営について、２点目は、ことし４月１日発足した認知症初期集中支援チームの活動状況とこれからの取り組みについて、３点目は中学校の部活動についてお尋ねいたします。　それでは、まず第１問として、サントミューゼに設置された美術館の運営について、特にこの美術館の大きな柱とも言える子どもアトリエの今後の運営についてお尋ねします。私は、昨年12月議会とことし３月議会でも、子どもアトリエについて質問してきました。私の質問の要旨は、上田で育つ保育園、幼稚園の子供たち全員が子どもアトリエで学ぶ体制を早く確立してほしいという質問でした。それぞれ答弁いただききましたが、私が求める内容には至っておりませんでした。子どもアトリエで全員が学ぶというあり方は、子どもアトリエの発想の原点であり、初代館長もそれを十分承知して子どもアトリエが出発したはずです。　そこで、改めてお尋ねいたします。サントミューゼの美術館運営において、子どもアトリエの平成29年度の活用について、具体的な実施計画はどのようなものでしょうか。上田で育つ保育園、幼稚園の子供たち全員が子どもアトリエで学ぶという体制はつくられたのでしょうか。　以上、第１問といたします。 ○副議長（小林隆利君）　小野塚政策企画部長。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　小野塚　究君登壇〕 ◎政策企画部長（小野塚究君）　市立美術館の子どもアトリエの質問についてお答えいたします。　上田市立美術館の基本理念であります育成、これを柱として設置した子どもアトリエは、美術の活動を通じて子供たちの豊かな感性と創造力を養い育てることを目的として、本年度３年目の活動に入りました。　事業の計画運営に当たりましては、有識者や美術教育経験者によります子どもアトリエ運営委員会で検討の上、実施しております。今年度予定しておりますプログラムでございますが、大きく４つございます。１つ目は予約なしで当日参加できる体験型、２つ目は通年連続で行う美術教室型、３つ目が、保育園、幼稚園や学校のクラスごと利用する団体向け、そして４つ目が展覧会及びホールとの連携事業、この大きく分けて４つのプログラムを計画しております。　保育園、幼稚園の園児さんたちや小学校以下の子供たちを対象とした親子の体験型のプログラムといたしましては、お絵描きボードや白い大きな紙に絵の具で自由に思いきり描ける「えのぐで遊ぼう」がございます。開館当初から非常に人気のプログラムとなっておりまして、本年度も月１回から２回、土曜または日曜日の開催で、計15回程度を予定しております。　また、今年度から開催する「アトリエでつくろう」、こちらは小学生以下を対象として、指先や体を使って自分で考えてつくるものづくりの楽しさや表現する喜びを体感してもらうプログラムとして、やはり月１回から２回、土日に開催いたします。　集団でものをつくる喜びや共感を育むための連続講座といたしましては、「子どもは天才講座」と「アソビジュツ」、夏休み、春休みなどの長期休みに開催いたします美術教室を予定しております。　天才講座は、毎月１回、こいのぼりや七夕などの季節の行事、落ち葉やドングリなど自然の素材をテーマにし、年間を通じた連続プログラムでございまして、２歳以上の未就学児と保護者を対象としております。特に保育園や幼稚園の年長さんを優先的に、小学校へ上がる前のひととき、充実したアート活動を楽しんでもらっております。　「アソビジュツ」は、名前のとおり遊びながら美術を楽しむことを目的に、丸一日美術に浸る連続講座で、主に小学生が参加し、活動しております。５月末の第１回の講座では、自分でつくったフォトフレームからのぞいた景色を切り取り、サントミューゼの巨大なガラス窓いっぱいに思い切り描きました。これは参加した子供たちはもちろん、完成した作品としても大勢のお客様から好評を得ております。　このほか、長期の休みや休日に小中学生を対象として実施しております「夏休み子ども美術教室」や「親子で工作」、「親子版画年賀状教室」などの１日及び２日から３日にわたる連続講座を予定しております。　さらに、個人で参加できるプログラムのほかに、団体向けのプログラムについては、特に保育園、幼稚園、小学校のクラス単位での受け入れを行っております。絵の具の活動や造形活動など、各園の要望や人数などに合わせてプログラムをかえて、今年度に入ってからも市内で８園の園児の来館がありました。　同時に、小中学校の先生方との連携によりまして、小中学生の作品発表、展示の機会も設けており、上小地区児童生徒の絵画展、版画展、小県上田教育会との連携によります立体等作品展、これをことしも開催いたします。　展覧会やホールとの連携事業としましては、当館のコレクションであります写真家ハリー・Ｋ・シゲタの展示にあわせまして、中学生以上を対象とした白黒写真フォトグラムをつくる暗室体験講座を開催いたします。また、劇場と美術館が同居するサントミューゼならではの演劇と美術、音楽と美術、このコラボレーションなどもイベントに応じて開催してまいります。　以上のように年間を通じて、さらなる内容の充実や調整を図りながら、次世代を担う子供たちの豊かな感性の育成に向けて、よりよい運営に努めてまいりたいというふうに考えております。　次に、保育園、幼稚園の子供たち全員が子どもアトリエで学べる体制はつくれたかというご質問をいただきましたが、保育園、幼稚園向けの受け入れにつきましては、家庭環境などに影響されないクラス単位での活動受け入れについて、今年度も積極的に取り組んでまいります。　子どもアトリエの育成プログラムでは、保育園、幼稚園、学校ではなかなかできないアート体験を提供することで、子供だけでなく指導者も新たな発見ができるよう取り組んでおります。保育園、幼稚園の園児など無限の未来と可能性とを内在した若い感性にアートを通じた表現の楽しさを体験してもらうことは、社会的にも大変重要なことというふうに考えております。　子どもアトリエの利用につきましては、上田市内の全ての保育園、幼稚園に案内やプログラムの紹介、利用方法等を積極的に発信しております。そして、具体的に各園の先生方とも協議を進め、プログラム内容の充実や来館の方法、活動時間の設定等を相互に共有した上で、最適な環境でのアート活動を提供しております。　現在、実際に多くの園児に子どもアトリエへおいでいただいておるわけですが、その方法は、徒歩で移動できる園、それから公共交通機関を利用し、遠足を兼ねた来館など、その対応はさまざまでございます。比較的近隣の南部保育園や城下保育園、甘露保育園、常田保育園等々は徒歩で、上田幼稚園やみのり保育園、上田女子短期大学附属幼稚園、おひさまクラブ幼稚園等では園バスを使っての来館。やや距離のある浦里保育園や室賀保育園からも市内の路線バスであるオレンジバスを活用して、何度も来館いただいております。今後も西内保育園や東内保育園など、遠方の園からも子どもアトリエの利用も予定されています。　しかしながら、遠くて時間がかかる、園バスが利用できない、人数が多くてバスに乗れないといった課題があることも承知しております。今年度は、上田市の市有バスを利用した受け入れ及び遠地の幼稚園、保育園へ出向いて実施しますアウトリーチ等々も実施してまいりたいというふうに考えております。　また、保育園、幼稚園の先生からも、アートを通じた育成のノウハウや指導法についてのご要望等も承っておりますので、子どもアトリエでの体験を各園でも継続的に生かせるよう、指導者研修や有識者による講演会等も実施していきたいというふうに考えております。　こうした多様な方法を活用しながら、市内の全ての子供たちがアートに触れ、自由な発想や豊かな感性を伸ばしてもらえるよう、そして人間形成のさまざまな場面でアート体験が生きてくるような育成の環境づくりに努めてまいる所存でございます。　ご承知のとおり、当上田地域はおよそ100年前に全国に先駆けての山本鼎による児童自由画教育運動発祥の地でございます。サントミューゼのテーマであります育成もまた、こうした全国に誇るべき上田地域の特色を反映したものということになります。子供たちの感性を自由に発露させ、慈しみ育てたい。そういった時代を超えて継承されるべき理念を実現するため、今後とも各方面と協力し合いながら進めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○副議長（小林隆利君）　井沢議員。　　　　　　　　　　〔10番　井沢　信章君登壇〕 ◆10番（井沢信章君）　それぞれ答弁いただききました。　今の答弁をお聞きいたしまして、ようやく、いわゆる保育園、幼稚園の子供たち全員が学べる体制ができつつあるなということを実感いたしました。大変前向きに取り組んでいただいていることについて、大変よかったな、そう思っています。まずは一つの工程が具体的に示されたということは大きな前進だな、そう思っております。　今も答弁の中にありました、大正年間に山本鼎が神川小学校で始めた自由画教室を上田が現代に再現していくというすばらしいものが、今ここで改めてなされようとしています。そのことの大切さを私自身もかみしめながら、この子どもアトリエのこれからを見守ってまいりたいと思っています。　議会の初日に市長が、提案説明の中で子どもアトリエについて触れておられましたが、その中で、全ての市内の保育園、幼稚園に積極的に参加するよう呼びかけているという提案説明がございました。そこで、健康こども未来部長にお尋ねするのですが、健康こども未来部として、子どもアトリエの積極的な参加とアウトリーチを受ける体制はできているのでしょうか。 ○副議長（小林隆利君）　小林健康こども未来部長。　　　　　　　　　　〔健康こども未来部長　小林　一彦君登壇〕 ◎健康こども未来部長（小林一彦君）　健康こども未来部として、子どもアトリエに積極的に参加する体制はできているのかとのご質問でございました。　幼稚園、保育園などの乳幼児期にさまざまな体験を通して、豊かな感性や表現力、また感動する心などを育むことは、保育所保育指針におきましても保育目標の一つとして掲げられるなど、非常に大切な視点であると認識しているところでございます。　サントミューゼで行われております子どもアトリエ事業につきましても、芸術活動を通じ、子供たちの豊かな感性や感動する心を育むことを狙いとしており、目的とするところは同じでございます。これまでも多くの保育園、幼稚園がサントミューゼを訪問させていただき、子どもアトリエを利用させていただいている状況にございます。保育園、幼稚園といたしましても、広々とした空間の中で、自由に楽しみながら創作ができる子どもアトリエでの活動は、子供たちにとって貴重な体験となることから、ほかの活動との日程調整、また公立園におきましては移動手段の確保などの課題はございますけれども、年間の活動計画の中に位置づけるなど積極的に取り組んできております。　なお、各園がサントミューゼまで足を運ぶことに対しましては、先ほど申し上げた交通手段の確保や安全性の確保を図るための人員体制など、幾つか調整を行った上で実施していくこととなりますが、この点、アウトリーチによる実施でありますと多くの園が希望しておりまして、全ての保育園、幼稚園において子どもアトリエのプログラムが体験できるよう、市立美術館と実施方法等につきまして検討をさらに進める中で実施してまいりたいというふうに考えております。　いずれにいたしましても、未来を担う子供たちの豊かな感性、好奇心、そして創造性を育むために、子どもアトリエを含めまして多くの体験を積むことができるよう、今後も保育園、幼稚園でのさまざまな活動につきまして積極的に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○副議長（小林隆利君）　井沢議員。　　　　　　　　　　〔10番　井沢　信章君登壇〕 ◆10番（井沢信章君）　今答弁いただききました。　保育園、幼稚園の現場での体制づくりについても、かなり積極的に受け入れていくという答弁がございました。ようやくこの子どもアトリエを生かした保育園、幼稚園の子供たち全員が学ぶという体制が今年度できつつあるなという思いを持ちました。　私、時々伺っているのですが、まだおしめのとれない子供たちが自由奔放に絵筆を振り回しているあの姿を見たときに上田の未来を感ずる、そんな思いをいたします。同僚議員の中でも、この子どもアトリエがきちんと運行できれば、50年先に上田からピカソが出るぞと、そんな夢を描いている同僚議員もおります。この子どもアトリエにかかわる取り組みが今後さらに大きく前進するということを期待して、この項の質問を終わります。　次の質問に入ります。本年４月１日に発足いたしました認知症初期集中支援チームについて、発足以降、どのような活動をされてきたのでしょうか。具体的な活動状況について説明をしてください。　また、この支援チームがつくられた目的は何でしょうか。　以上、第２問といたします。 ○副議長（小林隆利君）　近藤福祉部長。　　　　　　　　　　〔福祉部長　近藤　聖一君登壇〕 ◎福祉部長（近藤聖一君）　認知症初期集中支援チームについてご質問いただきました。　認知症初期集中支援チームは、国が平成26年度に策定した認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランにおきまして、平成30年度までに全ての市町村で実施することになっております。上田市では、医師会初め関係機関のご協力をいただき、議員ご案内のとおり本年４月に発足し、運営を始めております。　この認知症初期集中支援チームは、認知症専門医と市の保健師、社会福祉士等の専門職が、認知症と疑われるが受診を拒否している方や適切なサービスに結びついていない方及びその家族を訪問し、支援方針、目標、内容、頻度などを検討した上で、本人や家族などへの初期の支援を包括的、集中的に行い、該当者本人の自立生活のサポートを行うことを目的としたチームでございます。チームは、認知症専門医３名、保健師、社会福祉士、精神保健福祉士、作業療法士の専門職４名の計７名で構成され、ケースごとに専門医と専門職から成るグループを編成して対応しております。　次に、チームの業務の流れとあわせて活動状況についてご説明いたします。まず、市で電話や面会などにより相談を受け、支援対象者の状況把握を行い、地域包括支援センターなどと連携して情報収集を行った後、対象者やその家族の心理的サポートや助言、ご本人の状態を確認するために家庭を訪問して、ご本人や家族の方の意向を伺います。その後、支援対象者の情報や意向を確認した内容をもとに、チーム専門医を含めて支援対象者ごとに状況を総合的に確認し、支援方針、内容、支援頻度などを決定するチーム員会議を開催いたします。　チーム発足後の相談件数、活動状況でございますが、４月から５月末までに計10件の相談がございました。家族の方や民生委員、地域包括支援センターからの相談でございまして、認知症に係る医療に結びついておらず、医療や介護サービス利用には拒否的なケースが相談の主な内容でございます。　相談のあった10件のうち、２件は延べ３回、既にチーム員会議を実施し、支援方針、内容、支援頻度などを検討しております。また、１件につきましては、今後、チーム員会議を実施する予定でございます。その他通常のケースと同様に市や地域包括支援センターのかかわりの中で対応していく相談が５件、状況把握及びご本人やその家族の意向を確認しているものが２件ございます。　今後チームは、チーム員会議で決定した支援方針に基づき、おおむね最長６カ月を目安として医療や介護のサービスなど安定的な状態に移行するまで支援を実施いたしまして、その後、地域包括支援センターや介護支援専門員など支援の主となる機関にケースを引き継ぎます。また、支援機関への引き継ぎの２カ月後に、適切な支援サービスが継続されているかなどを確認するためにフォローアップも実施する予定でございます。　以上、チームを発足してまだ日が浅いため、支援終了に至った案件はございませんが、「広報うえだ」や新聞記事等で掲載されたことで、多くの方に認知症に改めて関心を持っていただいたという部分では大きな効果があったと感じており、今後も引き続き市民の皆様への情報提供に努めてまいります。また、チームの運営については、専門医とも相談しながら、必要な方の支援につながる取り組みとなるよう、より一層努めてまいります。　以上でございます。 ○副議長（小林隆利君）　井沢議員。　　　　　　　　　　〔10番　井沢　信章君登壇〕 ◆10番（井沢信章君）　それぞれ答弁いただききました。　このチームは、まだ発足が間もないということもありますし、まだ試行錯誤の状況もあろうかと思いますので、これからの活動に期待したいと思いますが、一つお願いしておきたいのですが、認知症と思われる方をいかに早く見つけて治療していくか。そのためにチームは何をするか。チームの存在がより強まる、そうした活動を私はこれからのこのチームに期待していきたいと思っています。　一つ再質問いたしますが、私がかかわっているグループホームは、毎日10人前後の高齢者の日帰りを受け入れていますが、そのうち約半分は認知症と思われる方々です。ここの職員たちは一生懸命対応していますが、戸惑い、悩みも多いようです。お尋ねするのは、こうした施設と新たにできたチームがコミュニケーションを図りながら認知症対策を進めるという、そうした取り組みをぜひしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○副議長（小林隆利君）　近藤福祉部長。　　　　　　　　　　〔福祉部長　近藤　聖一君登壇〕 ◎福祉部長（近藤聖一君）　各種の施設との連携の必要性についてのご質問というふうに思います。　認知症初期集中支援チームでは、医療や介護サービスを利用されていても、認知症の行動、心理症状が顕著で、その対応に苦慮している方も支援の対象としております。介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーや介護サービス事業者である、例えばデイサービスセンターなど各施設とチームの関係につきましては、チームが支援対象者の状況を把握する場合に様子をお伺いしたり、その方との信頼関係の構築を図るために情報を共有することが不可欠であり、連携が必要となってまいります。　チームにおいて支援方針を検討する際に、介護支援専門員や介護サービス事業者の方にチーム員会議に参加していただくこともありますし、支援方針に基づきサービスを提供していただく場合など、チームと連携して支援に取り組むこととなります。また、チームの支援方針に基づき、安定した状況が維持、継続できている状態となり、初期集中支援が終了しますと、今度は介護支援専門員や介護サービス事業所などがチームから引き継ぎを受け、認知症の方に係る主たる支援機関となり、その方に必要な支援のフォローアップをしていただくことになります。　以上のことから、チームが介護支援専門員や介護サービス事業所などの関係機関と連携することは、支援対象者に対する適切な支援を行うための必須事項であり、チーム運営を行うためにも重要であることから、今後も支援対象者の情報を共有し連携に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（小林隆利君）　井沢議員。　　　　　　　　　　〔10番　井沢　信章君登壇〕 ◆10番（井沢信章君）　私のお願いしたことについては、快く受け入れていただいたなと感謝申し上げます。　いずれにしましても、この認知症対策ということは極めてこれから重要な課題だと思っていますし、特に新オレンジプランで国が示したこれからのあり方として、高齢者が住みなれた地域で安心して生活ができる環境整備をしていくと、こううたっているのです。ただ、これは非常に幾つかの課題を抱えています。特に家族はもとより、地域あるいは行政、さらにはそれぞれの施設、こうした人たちが連携して、いわゆる高齢者に寄り添っていくという体制をいかにつくるかということが極めて私は大事な課題だと思っていますので、この初期集中支援チームがこれからの活動の中で寄り添っていくということを大切にした活動を期待して、この質問を終わります。　次の質問に入ります。３月議会でも質問いたしました中学校の部活動についてお尋ねいたします。この課題については、600人を超える部活動の不参加者がいるというこの現実を教育委員会はどう受けとめておられるかということについてお尋ねいたしました。　そこでお聞きしたいのは、この参加を促す改善策は考えておられるでしょうか。 ○副議長（小林隆利君）　小林教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　小林　一雄君登壇〕 ◎教育長（小林一雄君）　中学校の部活動についてのお尋ねでございます。　議員ご指摘のとおり、運動部と文化系の部活動に加入していない生徒につきましては、平成28年度の調査で市内中学校の全生徒4,358人中685人、率として16％でございます。なお、未加入生徒のうち130人ほどは地域や専門のスポーツクラブに加入している、こういう状況でございます。　中学校では、小学校６年生を対象に部活動の紹介の説明会を開催したり、入学後の１カ月間ほどは体験入部期間を設けたりして、入部の勧誘に努めています。また、年間を通して入部することも可能となっています。保護者に対しても、入学前と入学後に説明会を開催しております。　生徒が運動や文化に親しむことは、学習意欲の向上や責任感、連帯感を養い、互いの協力や友情関係を育むことができることと認識しております。できるだけ入部を勧めるわけでございますけれども、入部それ自体につきましては生徒自身の自主性に任せておりますので、強制的に入部を促すようなことはしていないということでございます。　部活動の種類につきましては、学校ごとに生徒の希望になるべく沿うように選んでおりますけれども、顧問の配置、それから活動場所などの限定的な要因もございますものですから、最終的には学校長が決定しておりまして、生徒の希望する部活動全てを設置するということは困難な状況でございます。　さて、現在上田市では、市内全小中学校が学校運営参画、学校支援、学校評価機能を一体的、継続的に実施する仕組みである「信州型コミュニティスクール」の要件を満たしておりまして、学校と地域住民協働による地域に開かれた学校づくりを推進しています。　学校と地域の連携・協力による学校支援には、地域住民の方に部活動の顧問の補助をしていただいたり、指導や助言をしていただいたり、講師として生徒に技能・知識等を教えていただいたりすることが十分考えられます。地域住民の方に継続的に学校に来ていただいて部活動にご協力いただくということにつきましては、頻度の問題でありますとか、時間的な制約の問題というような課題もございますけれども、より多くの生徒が運動や文化に親しむことができる方法の一つとして、そのような面もぜひ今後研究してまいりたい。そのことによって生徒が希望する部活動というものも充実してくるのではないか、こんなふうに考えているところでございます。 ○副議長（小林隆利君）　井沢議員。　　　　　　　　　　〔10番　井沢　信章君登壇〕 ◆10番（井沢信章君）　それぞれ答弁いただききました。　私、中学の部活の実態を見まして一番感じたことは、600人を超える子供たちが部活に参加していないという現状はどうだろうという疑問を持ちました。参加しない子供たちも、自分は部活をしたいのだけれども、やりたい部がない、そういう子供たちが結構たくさんおります。そういう子供たちに教育委員会としてどう応えるかということは、私は大事な課題だなと、そう思っています。　今教育長が答弁されました。顧問の問題とか、教える人の問題とか、いろいろあろうかと思いますが、少なくても入りたい、やりたいという子供たちがおるという限り、そういう場をつくる努力はぜひ私はしていただきたいな、そう思っています。　それから、再質問として受けとめていただきたいのですが、第１問で、私、子どもアトリエについてるる申し上げました。あの子どもアトリエは、幼児期に子供たちの感性をいかに磨くかということが大きな目的を持っています。そのことが小学校、中学校までどうつなげていくのかということも一つの大きな課題です。　ご承知のように小学校、中学校の美術の時間が当時３時間あったのが、今１時間半に削られてしまいました。ある方に言わせれば、この状況が続くと日本はものづくり大国を失うことになるぞ、そう心配される先生方もいらっしゃいます。そういうことからも、子どもアトリエを小学校、中学校につなげていくということについて、特に中学では部活の中にものづくり部のようなものをつくりながら、子どもアトリエで育った子供たちを受け入れていくという、そんな取り組みができれば、私は大変いい形が生まれるのではないかなと思っておるのですが、このことについてはどうお考えでしょうか。　以上、私の質問を終わります。 ○副議長（小林隆利君）　小林教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　小林　一雄君登壇〕 ◎教育長（小林一雄君）　中学校の部活の中にものづくり部を設けることについての質問でございました。　子どもアトリエの精神を引き継ぐと、こういう考え方からいたしますと、やはり表現活動としての位置づけであると、こんなふうに考えています。最も近い活動としては美術部が考えられまして、現在の中学校では美術活動におきましても本人の希望に応じて、自分のしたい表現活動能力を伸ばすことを重視しています。学校の教師のみでなく、地域の方々のお力をおかりして、より発展的な活動も可能となると考えております。　子どもアトリエを中心にした幼児期からの指先の感性を大切にしたものづくり表現は、非常に大切な視点だと考えますので、子供たちの間で一定の広がりを持ち、部活として新しい枠組みが必要と感じる状況も出てくることは十分考えられることでございますけれども、現在のところ、各学校の美術部には相当の数の部員数がございます。それぞれの表現力が互いに影響を与える利点もございますので、美術部の中でその創作力を伸ばすことが現実的であろうと考えております。　今ご指摘いただいたことは非常に大事な観点だと思いますので、今後ともさまざまな面で考えさせていただきたいと思います。 ○副議長（小林隆利君）　井沢議員の質問が終了しました。　ここで15分間休憩といたします。　　　　　　　　　　午後　３時１６分　　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時３０分　　　再開 ○議長（土屋陽一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △(7)市政について ○議長（土屋陽一君）　次に、質問第23号、市政について、渡辺議員の質問を許します。渡辺議員。　　　　　　　　　　〔27番　渡辺　正博君登壇〕 ◆27番（渡辺正博君）　市政について伺ってまいります。　最初に、学校給食についてです。学校給食のあり方として、自校式が望ましいとした平成23年６月７日の答申書を尊重し、１万食規模のセンター化方針は再検討すべきだと、この間、求めてきました。これからも求めていきます。　市の見解は、上田地域の調理場の老朽化とアレルギー対応設備を備えた施設への更新、行政の効率的な運営と自校式では人件費が１億円以上かかる。さらに公共施設マネジメントにおいて公共施設の更新は、施設の合理化、統合、廃止といったことも検討する必要があることなどを理由に、今後の学校給食運営方針では施設統合、いわゆる１万食の大規模センターの方針を決定したとして、今後改めての検討は難しいということであります。　しかし、その一方で、子供たちを育む学校給食を目指す会、東塩田小学校ＰＴＡ、さらには川辺小学校ＰＴＡによる１万食規模の小中統合大規模センター建設に反対する声は、直接市に届けられました。それに対して市は、皆さんの気持ちを十分受けとめさせていただくとも答えていますが、今進めているのは１万食ありきの検討であります。市民には何の情報もありません。市民が今感じているのは、ただ１万食のセンターへの不安であります。しかも、そのこと自体、知らない市民も大変多くいます。　そこで、まず伺います。昨年９月から始まった内部組織による学校給食検討会議における２月14日以降の検討の中で、とりわけ建設場所、用地、アレルギー対応、食育の推進、地産地消についてはどのような検討がされているのか伺い、最初の質問とします。 ○議長（土屋陽一君）　中村教育次長。　　　　　　　　　　〔教育次長　中村　栄孝君登壇〕 ◎教育次長（中村栄孝君）　学校給食検討会議におきます本年２月14日以降の検討状況についてご質問いただきました。　学校給食センターの建設につきましては、日々の検討に加えまして、調理員や栄養士などが参加いたします学校給食検討会議によりまして現在検討を進めております。ご質問のことし２月14日以降の検討状況でございますが、本年３月議会の一般質問においても一部ご答弁申し上げましたが、まず２月22日に、本年４月から稼働しております長野市の第四学校給食センターの視察を行いました。また、その後、３月24日と29日に検討会議を開催しております。　長野市第四学校給食センターは、本年４月に稼働いたしまして、市内の小学校19校、中学校８校の計27校、給食数１万2,500食を賄う施設でございます。徹底した衛生管理を可能とした調理エリアを小学校と中学校とに完全に分離したレイアウトでありまして、食材の搬入口から配送口までを結ぶ動線が、直線かつ最短距離で、非常に効率的になっていること。また、施設の見学コースも設置されておりまして、各調理工程を目視で確認できる設計となっております。　次に、３月24日の検討会議でございますが、食器の洗浄方法ですとか、食器、コンテナの消毒保管方法についての検討、また施設内の各スペースの構成、作業の動線について、また施設の周辺において配慮する内容などを検討いたしました。例えば食器の洗浄方法には、食器をかごに入れたまま洗浄する方式と食器とかごを分けて洗浄する方式がございますが、それぞれの洗浄効果、作業性などを確認するとともに、丸子学校給食センターの状況を参考に検討を進めました。同様に、食器、コンテナの消毒、保管方法につきましても、複数の方式がございますが、各方式の特徴を整理しながら検討を行っております。　続いて、３月29日の検討会議でございますが、これは平成28年度におきます検討内容のまとめ、それから「学校給食施設整備基本計画（案）」についての検討及び新年度に向けた検討内容の確認を行いました。この「学校給食施設整備基本計画（案）」は、新しい学校給食センターの建設に向けての基本的な方針などを整理するもので、施設の整備概要等につきましては、この計画案を用いて今後市民の皆様にお知らせしたいと考えております。ただし、現段階では、建設用地を選定中であること、食物アレルギー対応の方針については、さらに時間をかけて検討が必要であることなど、未決定の事項もございまして、これらを今年度で引き続き検討することを確認いたしました。　さらに、今年度、平成29年度に入りましては、これまで行ってきました検討会議に加えまして、学校給食センターの建設に向けた庁内関係課による検討会議を５月に開催しております。この会議は、学校給食センター建設に係る事業の進め方や課題への対応などについて、関係部署の協力を得て進めていく必要がございますことから、庁内の情報共有を図ることを目的としておりまして、給食センター建設に係る敷地や施設の面積、調理能力、事業費のほか、建設に係るスケジュールや諸課題について検討を行っております。　このほか、会議といった形式ではございませんが、食物アレルギー対応につきまして、児童生徒ごとの食物アレルギー原因食品の状況を整理いたしまして状況把握を進めるとともに、丸子学校給食センターや自校給食校におけます食物アレルギー対応の状況を参考に、給食センターにおけますアレルギー対応に向けた検討を行っております。　また、食育の推進につきましては、上田市食育推進計画の一環といたしまして、児童生徒の朝食摂取状況などの実態把握を行いまして、学校における取り組みを検討するとともに、地産地消の推進につきましては食材の流通過程におけます課題の確認や、より多くの地場産物を受け入れるために調理場としてどのような取り組みが必要となるかなどにつきまして、農林部とも意見交換を行いました。　以上でございます。 ○議長（土屋陽一君）　渡辺議員。　　　　　　　　　　〔27番　渡辺　正博君登壇〕 ◆27番（渡辺正博君）　今の答弁に関連して、５点伺います。　１点目は建設場所でありますが、この場所については配送距離を考慮することが重要な要素と考えるがどうか、伺います。　２点目は、３つのセンターでの食物アレルギーを持つ児童生徒への対応はどのようにしているのか、伺います。　３点目は、学校給食は必要な栄養を摂取する手段であるばかりではなく、児童生徒が食の大切さ、食の楽しさを理解する食育の役割を担っています。その意味で、食物アレルギーを持つ児童生徒が他の児童生徒と同じように給食を楽しめる環境をつくることは重要と考えるがどうか、伺います。　４点目は、市の考えるアレルギー対応食とは代替食であると考えているのか、伺います。　５点目は、丸子学校給食センターにおける地産地消の取り組みはどうか、伺います。 ○議長（土屋陽一君）　中村教育次長。　　　　　　　　　　〔教育次長　中村　栄孝君登壇〕 ◎教育次長（中村栄孝君）　５点ご質問いただきました。　まず、建設場所について配送距離を考慮することが必要だと思うが、どうかとのご質問でございます。この学校給食センターの建設用地につきましては、敷地の面積やインフラの整備状況、土地に関する各種規制の状況、あるいは市の財政負担などの各種要件を踏まえながら判断する必要がございます。　また、議員ご指摘のとおり、学校給食センターの建設用地を検討する上で、各学校までの配送距離は大変重要な要素でございまして、現在と配送時間が大きく変わらない地理的条件が求められるものと考えております。建設場所につきましては、配送距離を初めとした諸条件について現状と比較検討を行うとともに、必要な配送車両の確保に努め、安全な学校給食の提供を継続できる体制づくりを構築してまいりたいと考えております。　次に、食物アレルギーを持つ児童生徒への対応でございますが、食物アレルギーにつきましては、原因食品のアレルギー症状はさまざまであり、中には食物アレルギーによって重篤な症状を発症することがあることや、対象となる児童生徒の増加などを背景に、学校給食における重要な課題となっております。　文部科学省の学校給食における食物アレルギー対応指針では、児童生徒に対する食物アレルギー対応については、レベル１からレベル４までの４段階に区分されております。まず、レベル１は、詳細な献立表の配布でございまして、給食の原材料を詳細に記した献立表を事前に各家庭に配布して、それをもとに児童生徒自身が給食から原因食品を除いて食べる対応でございます。レベル２といたしましては、弁当対応でございまして、児童生徒が原因食品の入っている料理を食べずに、家庭から持参した弁当で食事を補う対応でございます。レベル３は除去食対応で、原因食品を給食から除いて給食を提供するものでございます。レベル４は、代替食対応で、原因食品を除き、それに対して何からの食材をかわりに加えて給食を提供するものでございます。　現在、上田市の第一、第二学校給食センターでは、レベル１の詳細な献立表の配布とレベル２の弁当対応となっております。丸子学校給食センターと自校給食校では、レベル３とレベル４の除去食、代替食の提供を行うよう努めております。ただし、個々の食物アレルギーの症状や献立の状況で除去食、代替食の提供が難しい場合には、レベル１あるいはレベル２の対応となる場合もございます。　次に、食物アレルギーを持つ児童生徒がほかの児童生徒と同じように給食を楽しめる環境をつくることが重要と考えるがどうかとのご質問でございます。学校における食育を実践するためには、まず何よりも安全であることが必要でございます。その安全の上で、みんなと同じ給食を楽しんで食べることであると考えております。給食は、成長期にふさわしい安全でおいしい給食を提供するとともに、子供たちが実際に給食を食べることを通して食についての正しい知識を学び、望ましい食習慣を身につけることが大切な食育の時間になっていると考えております。　次に、市の考えるアレルギー対応食とは代替食のことと考えてよろしいのかという質問でございました。アレルギー対応食は全て代替食ではなく、料理によっては、例えばゴマだけを除くなどの除去食での対応もございます。また、アレルギー食材が複数あり、除去食や代替食の提供が困難な場合には弁当での対応も考えられます。　ほかの自治体の取り組みを見ますと、対応食材を限定した除去食を提供する場合、２つ目として対応食材を限定した除去食の提供から開始して代替食の提供へ充実を図っていくもの、３点目として除去食または代替食の提供を行いながら対応食材の範囲を徐々にふやしていくものなど、さまざまな取り組みが行われております。　新しい学校給食センターにおけますアレルギー対応につきましては、可能な限り代替食での対応を目指しながら、国の「学校給食における食物アレルギー対応指針」や県の学校における食物アレルギー対応の手引きを参考にして検討中でございますが、安全な給食の提供を行うことをまず第一に考えまして、成長期における児童生徒の学校給食としてふさわしい内容としてまいりたいと考えております。　次に、丸子学校給食センターにおける地産地消の取り組みについてご質問いただきました。丸子学校給食センターにおきましても、第一、第二学校給食センターや自校給食校と同様に上田市地産地消推進基本計画に基づきまして、上小地域産、県内産などの地場産物を優先して購入するなど、積極的に地元産食材を取り入れるよう努めております。　また、地元産食材をできるだけ献立に取り入れるため、丸子地域の生産者団体と青果物の出荷可能な量、時期、納品規格などについて情報交換を行うととに、日々の意見交換を通して給食センターでは生産者の取り組みや努力などを理解し、生産者には給食センターが求める農産物の規格などを知っていただくなど、お互いの理解を深めることができるよう努めております。　以上でございます。 ○議長（土屋陽一君）　渡辺議員。　　　　　　　　　　〔27番　渡辺　正博君登壇〕 ◆27番（渡辺正博君）　センター最大の弱点は、調理完了から摂食まで時間がかかるということであります。丸子給食センターに話をお聞きしました。一番遠い西小学校まで16.1キロ。11時調理完了で、摂食は午後零時30分以降ですから、１時間半以上であります。調理員がおいしい給食をつくっても、冷めない食缶を使っても、食材によっては質の低下は避けられません。一方、自校給食の東塩田小学校の調理完了は零時10分、児童生徒の摂食開始時間の30分前までに給食責任者である校長先生の検食があり、零時45分ころ、子供たちのおなかに入ります。30分ちょっとであります。センター給食と自校給食、これは均等なサービスの提供ではないと言えるのではないでしょうか。また、配送距離で言うならば、上田市は残念ながら人口密度が低いわけで、１カ所からの提供はかなり無理があるのかな、つくづく感じるところであります。　アレルギー対応については、今、詳細に伺いました。レベル１からレベル４ということでございますが、いずれにしろ食物アレルギーを持つ全ての児童生徒への提供の差異も生じてしまっていること。私は現時点でも早急に改善すべきだと、このように考えます。学校ごとに均等なサービス提供とならないことは、不公平感が否めないのではないでしょうか。　先ほど答弁がありました長野第四学校給食センターでありますけれども、１万2,000食をつくるセンターということで、私も視察してまいりました。６月１日であります。総事業費43億円。この４月から稼働で、資料をいただいたのですが、１万2,377人が対象ということでありました。２万平方メートルの敷地は、ゴルフの練習場だったところであります。土地に関する規制はなかったが、環境影響評価や周辺住民の理解が必要で、用地決定に10年、そして建設に１年半かかっています。　また、地産地消は安定供給が絶対条件なので、県内産の農産物は重視しているが、例えば小麦粉の55％は北海道産であります。また、アレルギー対応食は、第四学校給食センターでは代替食の提案をしたいと当初していたが、当面はアレルギー食材を取り除く除去食を基本にしたいというお話でございました。上田市の今の計画を考える上で大変参考になったわけでございます。　学校給食について、最後にもう一点伺います。上田市公共施設マネジメント基本方針では、公共施設マネジメントに市民の理解と協力のもとで取り組み、積極的な情報発信と市民意見の反映に努め、情報共有を図るという取り組みの方向性が定められているが、１万食の大規模センターは根拠や位置づけが何かほかと違うのか、伺います。 ○議長（土屋陽一君）　中村教育次長。　　　　　　　　　　〔教育次長　中村　栄孝君登壇〕 ◎教育次長（中村栄孝君）　平成28年３月に策定されました上田市公共施設マネジメント基本方針では、本格的な少子高齢化、人口減少社会を見据え、公共施設の総量の縮減や適切な維持管理、施設を新たに整備する際における統廃合などの検討などとともに、公共施設マネジメントに市民の理解と協力のもとで取り組むとしております。　新しい学校給食センターの建設におきましても、先ほど申し上げました「学校給食施設整備基本計画（案）」や建設スケジュールあるいは建設用地など詳細が固まりましたら、市民の皆様への説明を行うとともにご意見を頂戴しながら、市民の皆様のご理解がいただけるよう努めてまいります。　したがいまして、公共施設マネジメント基本方針と新しい学校給食センター建設の方針に係る根拠や位置づけにつきましても、当然整合が図られるものと考えております。　以上でございます。 ○議長（土屋陽一君）　渡辺議員。　　　　　　　　　　〔27番　渡辺　正博君登壇〕 ◆27番（渡辺正博君）　人口は当然減るということを前提にして、まちづくりを含めて考えていかなくてはならない、そういう時期に来ているのかなというふうに思っていますが、人口が減っても生活の質が低下しない。場合によっては生活の質が向上するような計画を立てるべきだ、このように考えます。学校給食の続きは、また次の議会で議論します。よろしくお願いします。　それでは、次の質問に移ります。地域経済について伺ってまいります。2010年閣議決定された中小企業憲章は、国内企業の99.7％を占め、働く人の３人に２人が働いている雇用の担い手である中小企業は、日本経済の根幹であり、社会の主役として地域社会と住民生活に貢献する存在であるとする根本的なことを定めました。　そして、2014年６月、小規模企業振興基本法が全会一致で可決成立いたしました。これは、中小企業経営者や自営業者が求めてきた運動の成果だと、私はこのように考えています。その小規模企業振興基本法の制定により国の中小企業対策の哲学が変わったとも言われますが、その特徴は何か、伺います。 ○議長（土屋陽一君）　倉島商工観光部長。　　　　　　　　　　〔商工観光部長　倉島　義彦君登壇〕 ◎商工観光部長（倉島義彦君）　小規模企業振興基本法の制定により、国の中小企業対策の哲学が変わったとされているが、その特徴はというご質問でございます。　小規模企業振興基本法は、企業全体の大半を占める小規模企業が人口減少、高齢化、グローバル化、地域経済の低迷といった構造変化に直面する中、小規模ならではのしなやかさや強みを生かし、活力を最大限に発揮することで地方に強靱で自立的な経済を構築するため、小規模企業に焦点を絞って支援を行うために策定されたものでございます。　従来、中小企業基本法の基本理念においては、売り上げ、利益や雇用など事業規模の拡大を図る成長発展のための施策を講じることに重点が置かれておりましたが、小規模企業振興基本法においては、技術やノウハウの向上、安定的な雇用の維持等を含む事業の持続的発展が位置づけられまして、地域に根づき、現状を維持することの重要性がうたわれました。　小規模企業振興基本法の特徴でありますが、４点ございまして、１点目は、小規模ならではの顔の見える信頼関係の構築など価格以外の要素を積極的に活用して、需要の創造、掘り起こしを行い、地域のさまざまな需要に応えることができるビジネスモデルを再構築すること。２点目といたしましては、小規模企業が女性、若者、シニア等多様な人材を確保し、育成できるような環境づくりを目指し、創業や事業承継などの新陳代謝を促進すること。３点目でございますが、小規模企業を地域経済の担い手として地域を支える重要な存在と位置づけ、地域資源等を活用することで地域のブランド化、にぎわいを創出するなど、地域活性化に貢献するような活動を支援すること。最後に４点目でございますが、これら３つのポイントを実現するため、商工会や商工会議所などの支援機関の機能を強化するなど、地域ぐるみで総力を挙げた支援体制やネットワーク等のバックアップ体制を構築すること。以上が大きな特徴でございます。 ○議長（土屋陽一君）　渡辺議員。　　　　　　　　　　〔27番　渡辺　正博君登壇〕 ◆27番（渡辺正博君）　２点伺います。　まず、商工業のさらなる振興を図るための上田市商工業振興プラン策定の進捗状況はどうか、伺います。　２点目に、商工業振興プランの策定において、今答弁ありました小規模企業振興基本法の理念をどのように盛り込むのか、伺います。 ○議長（土屋陽一君）　倉島商工観光部長。　　　　　　　　　　〔商工観光部長　倉島　義彦君登壇〕 ◎商工観光部長（倉島義彦君）　初めに、商工業振興プラン策定の進捗状況はどうかというご質問でございます。　商工業振興プランは、第二次上田市総合計画及び上田市まち・ひと・しごと創生総合戦略を踏まえて、地域経済に好循環を生み出すための具体的かつ実践的な実行計画として策定しております。策定状況でございますが、昨年度、地域経済分析システム、ＲＥＳＡＳ（リーサス）と言っていますが、これら各種統計データ等を活用する産業構造等の分析業務が完了いたしまして、現在市内の産業支援機関や重立った企業の皆様との意見交換を行い、プランの骨格や戦略立てを行っているところでございまして、今後、東信州次世代産業振興協議会が策定する戦略とも調整を図る中でまとめてまいります。　次に、商工業振興プランの策定において、小規模企業振興基本法の理念をどのように盛り込むのかというご質問でございます。小規模企業振興基本法の基本理念は、小規模企業が地域の特色を生かした事業活動を行い、就業の機会を提供するなどして、地域における経済の安定並びに地域住民の生活の向上及び交流の促進に寄与するとともに創造的な事業活動を行い、新たな産業を創出するなどして経済及び社会の発展に寄与するというものでございます。　上田市におきましても、小規模企業は市の基幹産業である製造業を部品製造等で支える一方、商品の販売や飲食業のサービス等を通じて、市民生活の向上や地域内外の交流促進に寄与いただくとともに、雇用の大きな受け皿であり、地域経済の大きな担い手であると捉えております。このため、プラン策定におきましても、法律の基本理念を踏まえ、小規模企業の発展に資するよう新事業の創出や事業承継の支援、人材確保と育成、地域資源の活用や支援体制の整備など、プランの具体的な計画の中で盛り込んでまいりたいと考えております。 ○議長（土屋陽一君）　渡辺議員。　　　　　　　　　　〔27番　渡辺　正博君登壇〕 ◆27番（渡辺正博君）　もう一点伺います。　いただいた資料では、ことし９月ごろをめどに公表したいということでありますけれども、小規模企業振興基本法では、地域の小規模企業振興施策について、都道府県だけではなくて市町村においても小規模企業振興条例の策定を求めているというふうに私は理解していますが、この点はどうか、伺います。 ○議長（土屋陽一君）　倉島商工観光部長。　　　　　　　　　　〔商工観光部長　倉島　義彦君登壇〕 ◎商工観光部長（倉島義彦君）　小規模企業振興基本法では、都道府県だけではなく市町村においても小規模企業振興条例の策定を求めていると思うが、市の考えはというご質問をいただきました。　小規模企業振興基本法では、地方公共団体の責務として、国との適切な役割分担を踏まえて、区域の自然的、経済的、社会的諸条件に応じた施策を策定し実施するとしておりまして、小規模企業振興条例の制定まで求めているというふうには捉えておりませんが、今後、法律の基本理念や基本原則はしっかり踏まえ、プランを策定してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（土屋陽一君）　渡辺議員。　　　　　　　　　　〔27番　渡辺　正博君登壇〕 ◆27番（渡辺正博君）　振興条例でありますけれども、中小企業振興基本条例をずっと私求めてきました。改めて、振興条例でありますけれども、これはいわゆる理念条例とも言われているわけであります。この理念条例とは、行政や地域の基本的な考え方、姿勢や枠組みを提示したもので、具体的なルールや数字を決めたものではありません。理念条例として制定の意義は、中小企業を大事にする地域として、行政、地域全体の姿勢を中長期的に明示することができるなどのメリットがあるからであります。このような長所に気づいた自治体から宣言していることが特徴であります。　2016年の４月の統計では、40道府県、172市区町村で小規模企業振興条例や中小企業振興基本条例が制定されていて、自治体数が年々ふえていること、これも事実でございます。ぜひとも引き続き検討していただくことを望むところでございます。　それでは、３つ目の質問に移ります。森林の回復と再生について、とりわけ東山市有林について伺ってまいります。東山市有林は、いにしえの丘公園の古墳に代表されるように、県下でも有数な古墳群の場所であります。84カ所あると言われていた古墳群は、現在42カ所確認されていると、教育委員会の資料でも記されています。　東山が国有林のころ、環境保全林整備事業として下堂寺地籍に４キロにわたる東山遊歩道が整備されていました。今は朽ち果てていますが、再整備でもできればとも私は思っています。この地は古代の古墳があり、中世鎌倉文化が残り、武田信玄にまつわる場所も多く残され、さらに第２次大戦末期に欠乏した航空機燃料の代用品として松根油の原料とするためアカマツから松やにを採取され、その痕跡を残すアカマツが東山に多く現存しています。戦争の史実を今に伝える貴重な資料でもあります。古代から現代と連綿とした歴史全てが凝縮された個性的で魅力的な里山であります。　昨年、全国植樹祭が開かれました。この植樹祭を機会として、東山市有林を身近な自然との触れ合いの場、環境学習のフィールド、市民にレクリエーションの機会を与える場所として整備することについてどうか、伺います。 ○議長（土屋陽一君）　中澤農林部長。　　　　　　　　　　〔農林部長　中澤　勝仁君登壇〕 ◎農林部長（中澤勝仁君）　昨年６月、長野県では52年ぶりとなります第67回全国植樹祭が開催され、上田会場にも大勢の皆様にお越しいただき、広葉樹の苗木を植栽していただきました。これにより松くい虫から健全な森を取り戻すための第一歩につながったものと認識しております。　上田会場は自然運動公園に隣接し、市民の皆様が気軽に訪れることができる場所であり、また東山遊歩道ともアクセスしておることから、散策するには身近な場所にあります。植樹エリアには、チップを敷き詰めた遊歩道が整備されておりますが、今後とも長野県緑の基金や上小林業振興会では、植樹会場の活用支援に向けた助成を予定しております。遊歩道の再整備や木製展望デッキ、木製ベンチなどの設置を初め、一層市民の皆様がくつろいでいただけるような場所になるよう整備してまいりたいと考えてございます。　また、環境学習のフィールドといたしまして、全国植樹祭にあわせて、長野大学が土壌改良剤による植樹を行い、その成長状況のモニタリング調査を行っており、既に一部を実験林として活用してございます。　さらに、市では、小学生親子を対象とした森林体験教室森の学校や、また今年度からは新規事業といたしまして、親子を対象とした年４回から成るみどりの体験塾を実施しております。これらの森林体験教室は、次世代を担う子供たちに自然の中での実体験を通して環境保全に関心を持っていただくことを目的として開催しているものでございますが、これらの森林体験教室においても植樹会場を活用してまいりたいと考えてございます。　全国植樹会場は健全な森へのモデル林であります。将来にわたり活用していくことで、全国植樹祭のレガシーとなるようにしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（土屋陽一君）　渡辺議員。　　　　　　　　　　〔27番　渡辺　正博君登壇〕 ◆27番（渡辺正博君）　森林ボランティアについて伺います。　森林ボランティアですが、この活動が今注目されています。直接的に森の手入れを行って環境保全を図るだけではなくて、森づくりを森林環境教育の一環として行ったり、農山村の地域住民と都市住民の交流や地域づくりのきっかけとしている活動など、さまざまな取り組みへと広がっています。　近年、地球環境保全や地域活性化、さらには田舎暮らしに対して社会の関心が高まっている中、一人一人が自分に合った形で森林づくりに参加できる森林ボランティア活動は、さらなる発展が期待されています。　多様な主体による森づくりの活動の推進として、企業の森づくりや森林ボランティアによる森づくりが森林を守り育て、生かす大きな力になっています。その森づくりについての所感を伺って、私の質問を終わります。 ○議長（土屋陽一君）　中澤農林部長。　　　　　　　　　　〔農林部長　中澤　勝仁君登壇〕 ◎農林部長（中澤勝仁君）　多様な主体、例えば企業による森林（もり）づくりにつきましては、東山市有林においても森林の環境保全に積極的な地元企業のご支援をいただき、平成27年度から「東山グリーンプロジェクト」として、松くい虫被害対策や植樹などの森林整備を行っていただいております。昨年の全国植樹祭にも大勢の皆様にご参加いただく中、会社として自主的な植樹活動も実施していただいております。　また、昨年４月、上小地域の市町村等で構成された上小森林認証協議会が、公有林の森林管理認証を取得いたしました。この制度は、持続可能な森林経営が行われている森林を第三者機関で認証するものでございます。　東山市有林は、認証森林として位置づけられている森林でございます。今後とも研究、環境教育、ボランティア活動などのフィールドとして提供しながら、さらなる利活用を進めてまいりたいと考えてございます。なお、利活用に当たりましては、地元下之郷自治会などの入会権もございますので、関係団体の皆様とも十分な協議、調整を図りながら、市民協働のもとで進めてまいりたいと考えております。　市といたしましては、この東山市有林を森林ボランティア活動のモデルケースとして、他の地域の森林整備活動にもつなげてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（土屋陽一君）　渡辺議員の質問が終わりました。　以上で一般質問が全て終了いたしました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △日程第２　議案第４８号～第５０号 ○議長（土屋陽一君）　次に、日程第２、議案第48号から第50号まで３件一括議題とし、本案３件の質疑に入ります。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △日程第３　議案第５１号 ○議長（土屋陽一君）　次に、日程第３、議案第51号を議題とし、本案の質疑に入ります。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △日程第４　議案第５２号及び第５３号 ○議長（土屋陽一君）　次に、日程第４、議案第52号及び第53号、２件一括議題とし、本案２件の質疑に入ります。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

△日程第５　議案第５４号～第５６号 ○議長（土屋陽一君）　次に、日程第５、議案第54号から第56号まで３件一括議題とし、本案３件の質疑に入ります。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △日程第６　報告第１号～第４号 ○議長（土屋陽一君）　次に、日程第６、報告第１号から第４号まで４件一括議題とし、本案４件の質疑に入ります。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △日程第７　報告第５号 ○議長（土屋陽一君）　次に、日程第７、報告第５号を議題とし、本案の質疑に入ります。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △日程第８　報告第６号～第１０号 ○議長（土屋陽一君）　次に、日程第８、報告第６号から第10号まで５件一括議題とし、本案５件の質疑に入ります。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △日程第９　報告第１１号 ○議長（土屋陽一君）　次に、日程第９、報告第11号を議題とし、本案の質疑に入ります。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（土屋陽一君）　以上で本日の日程は終了いたしました。　各議案は、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　お諮りします。あす15日から25日までの11日間は、委員会審査等のため休会したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（土屋陽一君）　ご異議なしと認めます。よって、あす15日から25日までの11日間は休会することに決しました。　次回は６月26日午後１時30分から会議を開きます。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　午後　４時１１分　　　散会...

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上田市議会 2017-05-31 06月14日－一般質問、議案質疑、議案付託－04号

上田市議会 2017-05-31
06月14日－一般質問、議案質疑、議案付託－04号